2　公印管理者は、公印を新調、改刻又は廃止する必要があると認めるときは、公印(新調、改刻、廃止)申請書(様式第1号)により政策部情報管理課長(以下「情報管理課長」という。)を経て政策部長に申請しなければならない。

2　公印台帳は、永年保存とする。

2　前項の審査を受けた者は、文書等に明確に公印を押印するとともに、公印管理者等が必要があると認めるときは、公印使用簿に必要事項を記入しなければならない。ただし、公印管理者が適当と認めるときは、証明簿、申請書その他文書等を処理するために作成した文書(以下「証明簿等」という。)をもって公印使用簿に代えることができる。

3　決裁を受けずに処理することを主管課長が認め、あらかじめ担当者処理文書件名届(様式第6号)により公印管理者に届け出た文書等については、第1項の規定にかかわらず、決裁文書を添えることなく当該文書に公印を押印することができる。

2　主管課長は、前項の規定により事前押印しようとするときは、あらかじめ公印事前押印届(様式第7号)により、事前押印しようとする文書等を添えて、事前押印する都度公印管理者を経て政策部長に届け出なければならない。

3　主管課長は、公印事前押印文書等受払票(様式第8号。以下この項において「受払票」という。)により、常に事前押印した文書等の使用状況を明らかにしなければならない。ただし、公印管理者が適当と認めるときは、証明簿等をもって受払票に代えることができる。

4　主管課長は、第1項の規定により事前押印した文書等を厳重に管理し、使用しなくなったときは、当該文書等を破棄し、又は印影を抹消しなくてはならない。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「公印事前押印届」とあるのは「公印印影印刷届」と、同条第3項中「公印事前押印文書等受払票」とあるのは「公印印影印刷文書等受払票」と、同条第2項、第3項及び第4項中「事前押印」とあるのは「印影印刷」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　第11条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「公印事前押印届」とあるのは「公印(電子印)打出届」と、同条第3項中「公印事前押印文書等受払票」とあるのは「公印(電子印)打出文書等受払票」と、同条第2項、第3項及び第4項中「事前押印」とあるのは「電子印打出しを」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　政策部長は、前項の規定により引継ぎを受けた印章及び印影は、引継ぎを受けた日から起算して次に掲げる期間保存し、保存期間の経過した公印及び印影については、裁断又は焼却の方法により廃棄するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年8月1日から施行する。

この規則は、昭和50年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の国分寺市公印規則(以下「旧規則」という。)第6条に規定する公印台帳に登録された公印は、改正後の国分寺市公印規則(以下「新規則」という。)第6条に規定する公印台帳に登録された公印とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則第10条の規定により承認を受け公印の刷り込みを行った文書等は、新規則第12条の規定により承認を受け公印の印影印刷を行った文書等とみなす。

4　新規則第14条の規定は、施行日以後に改刻又は廃止した公印について適用し、同日前に改刻又は廃止した公印については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年11月11日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中児童課専用国分寺市長印に係る部分は、平成6年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年5月1日から施行する。

この規則は、平成13年3月19日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年5月1日から施行する。

この規則は、平成14年12月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の16の項及び別表第2の16の項の改正規定は、平成15年7月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年5月21日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則施行の際、この規則による改正前の国分寺市公印規則の規定により作成された様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条、第3条(別表第1の4の項中「在留カード等」を「通知カード、在留カード等」に改める部分に限る。)及び第4条の規定は平成27年10月5日から、その他の規定は平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市公印規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第3条の規定による改正後の国分寺市公印規則別表第1の規定の適用については、施行日において、現に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「番号法整備法」という。)第19条(住民基本台帳法の一部改正)の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードは、番号法整備法第20条(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第17条(個人番号カードの交付等)第1項の規定により番号利用法第2条(定義)第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、同項に規定する個人番号カードとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第1の規定(別表第1の12の項の改正規定に係る部分に限る。)は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月25日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。