2　前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が成年被後見人であるときは、法定代理人が同行した上で、印鑑を提示して、印鑑登録申請書により、自ら申請しなければならない。

2　前項の確認は、郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び本人であることを証する書類として規則で定める書類を登録申請者に持参させることによって行うものとする。この場合において、登録申請者が成年被後見人であるときは、法定代理人が同行した上で確認を行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、市長の定める期間内に回答書の持参がないときは、当該申請の印鑑の登録をしてはならない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45(外国人住民に係る住民票の記載事項の特例)に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気媒体をもって作成することができる。

2　印鑑登録証には登録番号を記載する。

2　印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに、当該印鑑の登録の廃止の申請をしなければならない。

3　前2項の規定による申請は、印鑑登録者が意思確認成年被後見人であるときは、法定代理人が同行した上で行わなければならない。

2　登録申請者が成年被後見人である場合又は印鑑登録者が意思確認成年被後見人である場合であって、第5条第2項、第10条、第11条、第13条並びに第14条第1項及び第2項の規定による申請等を自ら行うことができないときは、法定代理人により行うことができる。この場合において、第5条第2項の規定の適用については、同項中「及び本人であることを証する書類として規則で定める書類」とあるのは、「並びに本人であることを証する書類として規則で定める書類及び法定代理人に係る本人であることを証する書類として規則で定める書類並びに登録申請者の法定代理人であることを証する書類」とする。

3　市長は、前項の規定による申請等があったときは、登録申請者又は印鑑登録者の法定代理人であることを証する書類及び当該法定代理人に係る本人であることを証する書類として規則で定める書類の提示を求めるものとする。

2　第16条の規定は前項後段の場合について、第17条第2項前段及び第3項の規定は前項前段の場合について準用する。

3　第1項の規定にかかわらず、多機能端末機(市の情報システムと通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)により印鑑登録の証明を受けようとする者(意思確認成年被後見人を除く。)は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条(定義)第7項に規定する個人番号カードであって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下この項において「公的個人認証法」という。)第22条(個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行)第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものをいう。以下同じ。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2(登録の更新)第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって、公的個人認証法第35条の2(移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行)第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものをいう。以下同じ。)を使用して、当該多機能端末機により申請することができる。

2　市長は、前条第3項の規定による申請があったときは、個人番号カード又は移動端末設備を使用して申請をした者に対してのみ、印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する調査を行うにあたり、必要があると認めるときは、当該職員に関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の国分寺市印鑑条例の規定により印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の登録の証明については、この条例の施行の日から昭和51年9月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

3　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の国分寺市印鑑条例の規定により登録されている印鑑について、この条例の施行の日から昭和51年9月30日までの間に、この条例第4条の規定により印鑑の登録を受けようとする場合は、第7条第1号及び第4号の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の東京都国分寺市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により印鑑登録を受けている者は、この条例により登録を受けたものとみなす。

3　旧条例の規定による印鑑登録証(以下「旧登録証」という。)の交付を受けている者は、この条例の規定による印鑑登録証(以下「新登録証」という。)と切り替えなければならない。

4　前項の切替えは、印鑑登録者又はその代理人からの引換申請により旧登録証と引換えのうえ行うものとする。ただし、この条例の施行後、旧登録証により印鑑登録証明の交付申請があったときは、引換申請の有無にかかわらず当該申請人に対し切替えできるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に第15条第1項又は第28条の規定による通知に相当する行為がされた場合においては、当該通知に相当する行為に係る不利益処分の手続に関しては、第3章の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、既に民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定により禁治産の宣告を受けた者は、この条例による改正後の国分寺市印鑑条例第3条第2項第2号に規定する成年被後見人とみなす。

この条例は、平成16年1月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月15日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市印鑑条例の規定は、施行日以後になされた印鑑登録申請から適用し、施行日前になされた印鑑登録申請については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　市長は、施行日の前日においてこの条例による改正前の国分寺市印鑑条例第3条第1項の規定に基づき印鑑の登録を受けている外国人(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の国分寺市印鑑条例第3条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年7月1日から、第3条及び次項から附則第4項までの規定は平成28年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日において、東京都国分寺市印鑑条例の一部を改正する条例(平成4年条例第14号。以下「平成4年改正条例」という。)の規定による改正前の印鑑登録証(以下「旧登録証」という。)の交付を受けている者で、平成4年改正条例附則第3項の規定による切替えを行っていないものは、同項の規定にかかわらず、第3条の規定による改正後の国分寺市印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定による印鑑登録証(以下「新登録証」という。)に切り替えなければならない。

3　前項に規定する新登録証への切替えは、印鑑登録者又はその代理人からの引換申請により旧登録証と引換えの上行うものとする。ただし、新条例の施行後、旧登録証により印鑑登録証明の申請があったときは、引換申請の有無にかかわらず、当該申請者に対して切替えができるものとする。

(国分寺市印鑑条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　国分寺市印鑑条例の一部を改正する条例(平成15年条例第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の国分寺市印鑑条例(以下「旧条例」という。)第8条の規定によりなされた登録は、この条例による改正後の国分寺市印鑑条例(以下「新条例」という。)第8条の規定によりなされた登録とみなす。この場合において、旧条例第8条の規定による登録を受けている者に係る新条例第17条の規定の適用については、同条中「及び登録年月日」とあるのは、「、登録年月日及び男女の別」とする。

(国分寺市個人情報保護条例の一部改正)

3　国分寺市個人情報保護条例(平成11年条例第34号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年12月2日から施行する。