2　地方公務員法第22条の4(定年前再任用短時間勤務職員の任用)第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　任命権者は、職務の性質により前2項の規定により難いときは、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、前項の規定に基づき定める時間)とする正規の勤務時間を、別に定めることができる。

2　任命権者は、暦日を単位として、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の正規の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で正規の勤務時間を割り振るものとする。

2　前項の場合において、職員が2暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られたときは、当該勤務は、正規の勤務時間の始期の属する日の勤務とする。

3　任命権者は、第1項の規定により週休日及び正規の勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の性質により、これにより難い場合において、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けるときは、この限りでない。

2　前項に定めるもののほか、任命権者は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

2　前項の規定は、第17条第1項に規定する要介護者(次条及び第9条の4において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条、次条及び第9条の4において同じ。)を養育する職員(当該職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、規則で定める者に該当する場合を除く。)が当該子を養育」とあるのは「第17条第1項に規定する要介護者(以下この項において「要介護者」という。)のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員(当該職員の配偶者で当該子の親であるものが、規則で定める者に該当する場合を除く。)が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の超過勤務の免除に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員(当該職員の配偶者で当該子の親であるものが、規則で定める者に該当する場合を除く。)が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　職員が2暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られた場合において、その正規の勤務時間の終期の属する日が前条又は前項の規定による休日(年末年始の休日を除く。)に当たるときは、同条又は同項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合においては、その日に振り替えて、規則で定めるところにより、同条又は同項の規定により休日とされた日以外の日を休日とする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の中途において新たにこの条例の適用を受けることとなった者その他規則で定める者のその年度の年次有給休暇の日数は、その年度の在職期間、他の条例等の適用を受ける職員としてのその年度の在職期間中における年次有給休暇の残日数を考慮し、40日を上限として規則で定める。

3　年次有給休暇は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

4　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

5　前4項に規定するもののほか年次有給休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

2　病気休暇に関しその期間その他の必要な事項は、規則で定める。

2　特別休暇に関しその内容、期間その他の必要な事項は、規則で定める。

2　介護休暇については、給与条例第11条(給与の減額)の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第15条(勤務1時間当たりの給与額の算出)に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

3　介護休暇に関しその期間その他の必要な事項は、規則で定める。

2　介護時間については、給与条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第15条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

3　介護時間に関しその期間その他の必要な事項は、規則で定める。

2　子育て部分休暇については、給与条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第15条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

3　子育て部分休暇に関しその期間その他の必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、附則第16項(第9条の3に係る改正規定に限る。)の規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条(勤務時間)ただし書の規定に基づき定められている1週間の正規の勤務時間は、この条例による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定に基づき定められたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第4条(正規の勤務時間の割振り)第1項ただし書に基づき定められている正規の勤務時間の割振りは、新条例第4条第1項の規定に基づき定められたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第3条(勤務を要しない日)第2項又は第3項の規定に基づき定められている勤務を要しない日は、新条例第4条第3項の規定に基づき定められた週休日とみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例第16条(勤務を要しない日の振替等)第1項の規定に基づき他の日に振り替えられている勤務を要しない日は、新条例第5条の規定に基づき定められた週休日とみなす。

6　この条例の施行の際現に旧条例第7条(すいみん時間)の規定に基づき与えられている睡眠時間は、新条例第6条第2項の規定に基づく休憩時間とみなす。

7　この条例の施行の際現に旧条例第15条(超過勤務及び休日勤務)の規定に基づき命ぜられている勤務は、新条例第9条の規定に基づく勤務又は新条例第10条から第12条までの規定に基づき特に勤務することを命ぜられた場合の勤務とみなす。

8　この条例の施行の際現に旧条例第8条(休日)第2項又は第3項の規定に基づき定められている休日は、新条例第11条の規定に基づき定められたものとみなす。

9　この条例の施行の際現に旧条例第16条第2項の規定に基づき勤務を免除されている日は、新条例第12条第1項の規定に基づき指定された日とみなす。

10　この条例の施行の日前から引き続き在職する職員のこの条例の施行の日以後の平成9年における年次有給休暇の日数については、新条例第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の際の旧条例第9条(休暇)第1項及び第3項に規定する年次有給休暇の残日数とする。

11　この条例の施行の際現に旧条例第9条第5項の規定に基づき承認されている年次有給休暇は、新条例第14条第4項の規定に基づき承認された年次有給休暇とみなす。

12　この条例の施行の際現に旧条例第10条(公民権の行使)から第14条(慶弔休暇)までの規定に基づき承認されている休暇は、新条例第18条第1項の規定に基づき承認された特別休暇とみなす。

13　第2項から前項に規定するもののほか、この条例(次項から第18項までの規定を除く。)の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(国分寺市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

14　国分寺市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第23号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

15　職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第21号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

16　職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市技能労務職の職員の給与等の種類及び基準に関する条例の一部改正)

17　国分寺市技能労務職の職員の給与等の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正)

18　国分寺市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年条例第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日に在職する職員に係る施行日から平成29年3月31日までの間の年次有給休暇の日数については、この条例による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第14条の規定にかかわらず、この条例による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第14条の規定により使用することのできる年次有給休暇の日数から、平成28年1月1日から施行日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じた日数に5日を加えた日数とする。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

3　職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は同年4月1日から、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第1条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の3に規定する超過勤務の免除及び改正後の条例第17条の2に規定する介護時間に係る請求は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下この項において「新条例」という。)第2条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の第9条の3に規定する超過勤務の免除に係る請求は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の第17条の3に規定する子育て部分休暇に係る請求等は、施行日前においても、同条の規定の例により行うことができる。