2　旅費の算定方法は、この条例に定めるものを除き、国分寺市職員の旅費に関する条例(昭和49年条例第32号)の例による。

3　第1項の規定により支給する旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び渡航雑費とし、その額は、国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和6年政令第306号)及び国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)の規定により指定職職員等に支給される額に相当する額とする。

1　この条例は、昭和31年9月28日から施行する。

2　昭和29年1月1日施行の国分寺町特別職の職員の給与に関する条例は、これを廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年2月1日から適用する。

この条例は、昭和37年5月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年8月1日から適用する。

2　改正前の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和60年8月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給料は、この条例による改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、平成5年12月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例第5条の規定は、期末手当については平成12年3月1日を基準日とする期末手当から、勤勉手当については平成12年6月1日を基準日とする勤勉手当から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例、国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例及び国分寺市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の職員の給与に関する条例、国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例及び国分寺市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、平成26年4月1日から施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の職員の給与に関する条例、国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例及び国分寺市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条(旧教育長に関する経過措置)第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例第1条、第7条及び別表第1の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例第1条、第7条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この条例による改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例第6条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例による改正前の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、平成27年4月1日から施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(旧国分寺市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(平成27年条例第8号)附則第3項(国分寺市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる国分寺市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年条例第15号。以下「旧国分寺市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例」という。)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この条例による改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定及び附則第4項の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(平成27年条例第8号)附則第3項の規定によりなお効力を有するものとされる国分寺市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年条例第15号。以下「旧国分寺市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例第6条の規定の適用については、平成28年12月に支給する期末手当に限り、同条中「100分の227.5」とあるのは、「100分の232.5」とする。

3　この条例による改正前の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、平成28年12月1日から施行日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この条例による改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第6条の規定の適用については、平成29年12月に支給する期末手当に限り、同条中「100分の232.5」とあるのは、「100分の237.5」とする。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、平成29年12月1日から施行日の前日までに支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日(以下「施行日」という。)から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正前の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、平成30年12月1日から施行日の前日までに支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この条例による改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第6条の規定の適用については、令和元年12月に支給する期末手当に限り、同条中「100分の232.5」とあるのは、「100分の235」とする。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、令和元年12月1日から施行日の前日までに支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この条例による改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第6条の規定の適用については、令和4年12月に支給する期末手当に限り、同条中「100分の227.5」とあるのは、「100分の232.5」とする。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、令和4年12月1日から施行日の前日までに支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　新条例第6条の規定の適用については、令和6年12月に支給する期末手当に限り、同条中「100分の242.5」とあるのは、「100分の252.5」とする。

(給与の内払)

4　この条例による改正前の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、令和6年12月1日から施行日の前日までに支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(国分寺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　国分寺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第45号)の一部を次のように改正する。

(市長の給与の特例に関する条例の一部改正)

4　市長の給与の特例に関する条例(令和7年条例第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表の改正規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　新条例第6条の規定の適用については、令和7年12月に支給する期末手当に限り、同条中「100分の245」とあるのは、「100分の247.5」とする。

(給与の内払)

4　この条例による改正前の国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、令和7年12月1日から施行日の前日までに支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。