2　この条例において「職務の級」とは、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号)別表第1及び別表第2に定める職務の級をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第3号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の旅費は、支給しない。

4　職員が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることのできる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、出張命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「出張命令簿等」という。)の手続によってこれをしなければならない。ただし、内国旅行(宿泊を要しない場合に限る。)のうち規則で定める出張を命じるとき又は出張命令簿等の手続によるいとまのないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をすることができる。この場合においては、速やかに出張命令簿等による手続を行い、これを旅行者に提示しなければならない。

5　出張命令簿等が電磁的記録による場合は、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって市長が定めるものをいう。以下同じ。)により提示することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者は、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　請求書等及び必要な資料の種類その他必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された鉄道により職務の級が3級以下の者が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合であって、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。

2　前項ただし書の場合において、全路程を通算して計算し、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合の宿泊費の額は、当該宿泊に要する費用の額とする。

2　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第6条、第13条、第14条及び第16条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、職員が、上級職の者(特別職を含む。)の旅行に随行した場合には、宿泊費を除き、その上級職の者と同額の旅費を支給する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出担当者等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出担当者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日以降出発の旅行から適用する。

2　職員の旅費に関する条例(昭和40年条例第21号)は、廃止する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第3条中別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に新条例第2条第1項第3号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前にこの条例による改正前の国分寺市職員の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第1号に規定する命令権者が旧条例第4条第1項に規定する出張命令を発した出張については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第2条第1号に規定する命令権者が旧条例第4条第1項に規定する出張命令を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第1項第3号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　新条例第22条の規定は、新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。