2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、その各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合は、前項の規定にかかわらず、同項の旅費は、支給しない。

4　職員がその職員の任命権者以外の機関の依頼又は要請に応じて公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その職員に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることができる者がその出発前に、第4条第3項の規定により出張命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合に、その旅行のためすでに支出した金額があるときは、その金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることのできる者が、出張中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給する。

2　命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上の支出が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　命令権者は、すでに発した出張命令の変更をする必要があると認める場合で、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　命令権者は、出張命令を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿等の手続によってこれをしなければならない。ただし、出張命令簿等の手続によるいとまのないときは、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに、出張命令簿等による手続を行い、その出張者に提示しなければならない。

2　出張者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わないで出張した後、速やかに、命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3　出張者は、前2項の規定による出張命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令に従わないで出張したときは、その出張者は、出張命令に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受ける。

2　前項各号に規定する特急・急行料金及び寝台料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における日当は、当該各号に定めるものとする。

2　宿泊料は、夜間を通し交通機関を利用する場合には、支給しない。

2　食卓料は、夜間を通し交通機関を利用する場合に限り、支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日以降出発の旅行から適用する。

2　職員の旅費に関する条例(昭和40年条例第21号)は、廃止する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第3条中別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。