2　前項に規定する見舞金の額は、30,000,000円とする。ただし、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号。以下「自賠法」という。)の規定が適用される事案については、22,500,000円とする。

2　前項に規定する見舞金の額は、15,000,000円とする。ただし、自賠法の規定が適用される事案については、11,250,000円とする。

2　前項に規定する死亡見舞金を受けるべき遺族の順位は、同項各号に掲げる者の順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

2　前項に規定する見舞金の額は、別表第1に定める各障害等級に応じた額とする。ただし、自賠法が適用される事案については、別表第2に定める各障害等級に応じた額とする。

2　前項に規定する見舞金の額は、別表第3に定める各障害等級に応じた額とする。ただし、自賠法が適用される事案については、別表第4に定める各障害等級に応じた額とする。

2　前項に規定する見舞金の額は、別表第5に定める休業日数に応じた額とする。

2　身体に障害のある職員が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によって同一の部位について障害の程度を加重した場合は、加重後の障害等級に応じた見舞金の額から加重前の障害等級に応じた見舞金の額を差し引いた額を支給する。

2　前項の申請は、前項に規定する認定又は決定を知った日から起算して2年以内にしなければならない。

2　前項に規定する通知を受けた者から見舞金の請求があったときは、市長は、速やかに、当該見舞金を支給するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第4条及び第5条の規定は、職員が施行日以後に公務上又は通勤による死亡と認定された場合に適用する。

3　第7条及び第8条の規定は、職員が施行日以後に公務上及び通勤による負傷又は疾病による障害と認定され、法別表に定める障害が存する場合に適用する。この場合において、認定を受けた者が当該認定時に退職していた場合も同様とする。

4　この条例施行の際現に公務上及び通勤による負傷又は疾病により休業している者は、施行日に休業したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市職員の公務災害等に伴う見舞金支給条例(以下「新条例」という。)第4条第2項及び第5条第2項の規定は、施行の日以後において、職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合に適用し、同日前において、職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合は、なお従前の例による。

3　新条例別表第1から別表第4までの規定は、施行の日以後において、職員の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病が治り、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)別表に定める程度の障害が存する場合に適用し、同日前において、職員の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病が治り、法別表に定める程度の障害が存する場合は、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。