(目的)

第1条　この規則は、補助金等の交付の申請、決定その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等における予算執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところとする。

(予算執行職員の責務)

第3条　補助金等に係る予算の執行に当たる職員は、法令等の定め及び予算で定めるところに従って、公正、かつ、効率的に使用されるよう努めなければならない。

(他の規則との関係)

第4条　補助金等に関しては、他に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(交付の申請)

第5条　補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び市長が必要と認める書類を添え、その定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金等を交付すべきものと認めるときは、速やかに、交付の決定をしなければならない。

(交付の条件)

第7条　前条の規定による補助金等の交付の決定に当たっては、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。

(決定の通知)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかに、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行うよう努めなければならない。

(変更の承認)

第9条の2　補助事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ事業計画等変更届(様式第3号)を提出し、市長の承認を得なければならない。

(補助事業者等の協力義務)

第10条　補助事業者等は、市長が必要があると認めるときは、補助事業等にかかわる帳簿その他の資料を提示し、又はその内容を報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき又は補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第13条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しにかかわる部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。