2　休業日に授業を行い、また授業日に休業しようとするときは、校長は、委員会の許可を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会、校外授業その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。

4　副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は、委員会が別に定める。

5　法第37条第6項及び同条同項を準用する法第49条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、委員会に報告しなければならない。

7　2人以上の副校長のいる学校の校長は、法第37条第6項に定める順序をあらかじめ委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員(第11条、第11条の2第2項から第4項まで及び第12条に規定する職員を除く。)を監督する。

4　主幹教諭が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5　校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

6　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　指導教諭は、生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　主務教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、及び命を受けて学校の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う。

3　主務教諭の職名は、主任教諭とする。

4　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、児童生徒の養護をつかさどり、及び命を受けて学校の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭を置くことができる。

5　前項に規定する主務教諭の職名は、第3項の規定にかかわらず、主任養護教諭とする。

6　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどり、並びに命を受けて学校の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭を置くことができる。

7　前項に規定する主務教諭の職名は、第3項の規定にかかわらず、主任栄養教諭とする。

2　小学校に研究主任を置く。ただし、これらの主任の担任する校務を整理する主幹教諭又は教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

3　中学校に進路指導主任を置く。ただし、これらの主任の担任する校務を整理する主幹教諭又は教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2　前項に規定する主任の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2　校長は、前項に規定する主任等を命じたときは、委員会に報告しなければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項に規定する主任等に準用する。

2　学校に主査を置くことができる。

3　主査は、事務主事及び主事のうちからその学校長の意見を聴いて委員会が命ずる。

4　事務職員は、上司の命を受け、事務をつかさどる。

2　学校事務共同事務室に室長その他必要な職員を置く。

3　学校事務共同事務室の室長は、学校事務共同事務室の事務をつかさどる。

4　学校事務共同事務室の室長及び職員は、第1項の規定による指定を受けた学校であって、当該学校事務共同事務室がその事務を共同処理する学校の事務職員から委員会が指名する。

5　地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(昭和31年政令第221号)第7条の2(法第47条の4第1項の政令で定める事務)第3号に規定する教育委員会規則で定める事務は、次に掲げるものとする。

6　前各項に定めるもののほか、学校事務共同事務室の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が別に定める。

2　校長は、施行規則第66条第1項及び同条同項を準用する施行規則第79条の規定により、自己評価の結果を公表するものとする。

3　校長は、施行規則第67条及び同条を準用する施行規則第79条の規定により、自己評価を踏まえて学校関係者による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

4　次条に規定する学校運営協議会を置く学校は、学校運営協議会が学校関係者評価を行い、校長は、その結果を公表しなければならない。

5　校長は、施行規則第68条及び同条を準用する施行規則第79条の規定により、自己評価及び学校関係者評価の結果を委員会に報告するものとする。

6　前各項に規定するもののほか、学校評価に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

2　学校運営協議会について必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　校長は、学年又は学級全員若しくは特定の集団全員の教材として、次のものを継続使用する場合、使用開始期日14日前までに、委員会に届け出なければならない。

2　施行規則第24条に規定する指導要録の写し及び抄本の送付は、児童生徒の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

2　訓告は、校長が行い、訓戒その他の懲戒は、教育上必要な範囲で校長が定める。

2　委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

4　委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の表簿中第1号から第5号までは永年、第6号は2年、第7号から第9号までは5年、第10号は1年保存するものとし、第11号に定めるもののうち特に重要なものは10年、重要なものは5年、軽易なものは1年保存しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、児童又は生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、教育職員が一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行う必要があると委員会が認める場合には、委員会は、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる基準の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

1　この規則は、昭和35年12月1日から施行する。

2　東京都北多摩郡国分寺町学校教育法施行細則(昭和30年8月23日国分寺町教育委員会規則第8号)は、廃止する。

3　国分寺町公立学校の教育課程ならびに教材の取扱に関する規則(昭和31年12月1日国分寺町教育委員会規則第9号)は、廃止する。

4　この規則施行の際、東京都北多摩郡国分寺町学校教育法施行細則の規定により定められた様式は、この規則の各相当規定に基づいて定められたものとみなす。

5　この規則施行の際、東京都北多摩郡国分寺町学校教育法施行細則の規定により命ぜられた教頭は、この規則の規定に基づいて命ぜられたものとみなす。

6　この規則施行の際、国分寺町公立学校の教育課程並びに教材の取扱に関する規則の規定により定められた基準並びになされた承認、届出等の手続は、この規則の各相当規定に基づいて定められ、又はなされたものとみなす。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

7　令和2年度における第4条第1項第1号の規定の適用については、同号中「7月21日から8月24日まで」とあるのは、「8月1日から8月23日まで」とする。

この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

この規則は、昭和37年10月1日から施行する。ただし、第12条については、昭和37年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正後の国分寺市公立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第8条に規定する教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長より命ぜられている者は、昭和54年3月31日までの間、新規則第8条の規定による教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任に命ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項の次に1項を加える改正規定及び第8条の2第4号の次に1号を加える改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市公立学校の管理運営に関する規則第9条第1項の規定は、教務主任、生活指導主任、進路指導主任及び研究主任にあっては平成11年4月1日以後に命ずる場合又は免ずる場合において、保健主任及び学年主任にあっては、平成12年4月1日以後に命ずる場合又は免ずる場合において適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年5月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の国分寺市公立学校の管理運営に関する規則第15条の規定は、平成14年度の教育課程の届出から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の国分寺市公立学校の管理運営に関する規則第15条の規定は、平成29年度の教育課程の届出から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第12条の6第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の第11条の2第4項の規定による学校事務共同事務室の室長及び職員の指名に関し必要な行為は、この規則の施行の日前においても、同項の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第15条第3号に掲げる事項に係る教育課程の届出は、この規則の施行の日前においても、同条の規定の例により行うことができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第7条の2第3項の改正規定、第8条第1項の改正規定(「(以下「小中学校」という。)」を削る部分に限る。)、第11条の2第5項の改正規定及び第12条の5の改正規定(同条第4項中「コミュニティ・スクール協議会」を「学校運営協議会」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。