2　前項の規定に基づき運転、設備両資金を融資する場合は、両資金をあわせて7,000,000円以内とする。

2　融資審査会は、次の各号に定める委員6人以内をもって組織し、市長が委嘱する。

3　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　設備資金の融資を受けることができる者は、前項第1号ア及び第2号から第5号までに規定する要件を有していなくてはならない。

3　創業資金の融資を受けることができる者は、第1項第3号から第5号までに規定する要件を有しており、かつ、次の各号のいずれかに該当しなければならない。

2　前項の規定に基づく補給金の率は、第2条の規定に基づく契約により定める融資の年利から0.2パーセントを差し引いた率(2.5パーセントを限度とする。)とする。

3　補給金は、毎月末日に支払うものとする。

2　据置期間は、2月以内とし、前項の期間内に含むものとする。

3　第1項の期間内における償還は、原則として、月賦によるものとし、その利率及び方法等は、市長と特定金融機関と協議の上、定めるところによる。

2　前項の規定による申込みは、代理人により行うことができる。

2　前項の場合において、申込人及び保証人の信用その他必要な調査を特定金融機関に代行させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、申込人が保証協会等の保証を受けているときは、前項に規定する手続を省略し、融資の可否を決定することができる。

3　市長は、第1項又は前項の規定により融資することを決定した場合は、速やかに、その旨を申込人、保証人及び特定金融機関に通知するものとする。

2　前項により取消しが決定したときは、市長は、速やかに、その旨を申込人、保証人及び特定金融機関に通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

(償還期間等の特例)

2　市長は、特定金融機関がこの条例による融資を受けた者に対し、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成21年法律第96号)第4条(中小企業者から債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合等における対応)第1項の規定により当該融資に係る貸付けの条件の変更(以下「貸付条件の変更」という。)を行った場合における償還の期間及び据置期間については、第12条第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該特定金融機関と協議の上、別に定めることができる。

3　前項の場合において、特定金融機関は、貸付条件の変更を行うことを決定したときは、その旨を市長に届け出るものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年11月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、改正前の規定により融資されたものについては、債務が解消するまで、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

2　昭和60年7月1日以降新たに特定金融機関となったものについては、第3条の規定は適用しない。この場合において、融資総額は市と当該特定金融機関と協議の上定めるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国分寺市小口事業資金融資条例第5条及び第7条の規定は、昭和62年4月1日以後に申込みのあった融資の額及び融資対象者から適用し、同日前に申込みのあった融資の額及び融資対象者については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の規定により融資を受けている者の貸付利子補給金の率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市小口事業資金融資条例の規定は、施行日以後に融資の決定を受けた者について適用し、施行日前に融資の決定を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市小口事業資金融資条例の規定は、施行日以後の申込分から適用し、施行日前の申込分に係る手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市小口事業資金融資条例第5条の規定は、平成11年4月1日以後に申込みをした者について適用し、同日前に申込みをした者については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市小口事業資金融資条例の規定は、平成14年4月1日以後に申込みをした者について適用し、同日前に申込みをした者については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第9条第1項第4号、第10条及び同条第2号の改正規定並びに第11条の2の改正規定(「第9条第1項第4号アに規定する」を削る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の第11条の2の規定は、施行日以後に融資を受けた者について適用し、施行日前に融資を受けた者については、なお従前の例による。