2　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　市長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めるときは、児童育成手当認定申請却下通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知する。

2　条例第7条第3項ただし書に規定する「特別な事情」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　市長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(様式第5号。以下「額改定通知書」という。)により、当該申請をした者に通知する。

3　市長は、手当額の改定の申請があった場合において、改定すべき理由がないと認めるときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(様式第6号)により、当該申請をした者に通知する。

2　受給者は、支給要件児童の数が減少したときその他手当額を減額されるべき事由が生じたときは、速やかに、額改定申請書を市長に提出しなければならない。

2　受給者は、国分寺市の区域内において住所を変更したときは、速やかに、氏名・住所変更届を市長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる場合には、第6条第2号に掲げる書類を添えなければならない。

3　受給者は、その扶養する支給要件児童のうち住所を変更した者があるときは、速やかに氏名・住所変更届を市長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には第6条第2号に掲げる書類を、変更後の住所が国分寺市の区域外となる場合には当該支給要件児童の属することとなった世帯の全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。

2　市長は、受給者に手当額の減額をすべき事由が生じたときは、額改定通知書により、当該受給者に通知する。

2　この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、1通又は2通以上の書類を添えることにより関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を添えることをもって足りるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、第3条第2号の規定の適用については、同号中「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第13条(迅速な裁判)に規定する保護命令(以下「保護命令」という。)」とあるのは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律(令和5年法律第30号)による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条(保護命令)第1項の規定による命令又は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第13条(迅速な裁判)に規定する保護命令(以下「保護命令」と総称する。)」とする。

(国分寺市児童育成手当条例施行規則の廃止)

3　国分寺市児童育成手当条例施行規則(昭和44年規則第23号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にあるこの規則による改正前の国分寺市児童育成手当条例施行規則による様式については、当分の間、これを取りつくろって使用することができる。

この規則は、昭和57年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年6月1日から適用する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、昭和60年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年6月1日から適用する。

この規則は、昭和63年6月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市児童育成手当条例施行規則は、平成3年6月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成5年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市児童育成手当条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成6年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成6年5月までの月分の児童育成手当の支給に係る改正後の規則第4条の3第1項の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

3　この規則の施行の際、改正前の国分寺市児童育成手当条例施行規則様式第1号及び第5号で現に用紙が残存するものについては、必要な訂正を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市児童育成手当条例施行規則第3条及び第6条の規定は、平成6年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の国分寺市児童育成手当条例施行規則第4条の規定は、平成7年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

この規則は、平成8年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成8年5月以前の所得の限度額については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年5月以前の所得の限度額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市児童育成手当条例施行規則の規定及び様式は、平成10年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市児童育成手当条例施行規則の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成11年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成11年5月以前の月分の国分寺市児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規定による改正後の国分寺市児童育成手当条例施行の規定は、平成12年6月分以後の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成13年6月分以後の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成14年6月分以後の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成15年6月分以後の児童育成手当の支給について適用し、同年5月分以前の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の国分寺市児童育成手当条例施行規則様式第1号、国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号並びに国分寺市障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給に関する事務取扱規則様式第3号及び様式第6号で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市児童育成手当条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、必要な訂正を加えて、なお使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市児童育成手当条例施行規則第4条の3第2項の規定は、平成18年6月分以降の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月分以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後国分寺市児童育成手当条例施行規則第4条の規定は、平成24年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(国分寺市児童育成手当条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の国分寺市児童育成手当条例施行規則第4条の3第1項の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条の3の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条及び第6条第8号ウの規定は、平成31年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同月前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条及び第34条の規定による改正前の様式で、この規則の施行の際、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(国分寺市児童育成手当条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の国分寺市児童育成手当条例施行規則第4条の3の規定は、令和3年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年1月1日から施行する。ただし、第8条第1項ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式第13号による児童育成手当受給者台帳は、改正後の様式第13号による児童育成手当受給者台帳とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条の規定は、令和7年1月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、令和6年12月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条の規定は、令和7年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市児童育成手当条例施行規則の規定は、令和8年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同月前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。