2　この条例において「保護者」とは、法第6条に規定する保護者をいう。

2　障害児相談支援事業を利用できる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

3　特定相談支援事業を利用できる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

4　第4条第5号から第8号までに掲げる事業を利用できる者は、市民である児童及び当該児童の保護者とする。

2　市長は、児童発達支援事業の定員について、当該年度の利用予定者の生活年齢及び発達年齢を考慮し、決定するものとする。

3　障害児相談支援事業及び特定相談支援事業(基本相談支援を除く。以下同じ。)を利用しようとする者は、市長に申請し、承認を受けなければならない。

4　第4条第5号及び第6号に規定する事業を利用しようとする者は、利用に関する申込みを行わなければならない。

2　障害児相談支援事業を利用した者は、法第24条の26第2項に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を使用料として納付しなければならない。ただし、同条第3項の規定が適用されるときは、この限りでない。

3　特定相談支援事業を利用した者は、障害者総合支援法第51条の17(計画相談支援給付費)第2項に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額を使用料として納付しなければならない。ただし、同条第3項の規定が適用されるときは、この限りでない。

4　前3項に規定する使用料は、指定された期日までに納付しなければならない。

2　前項に規定する保護者は、利用者負担額を指定された期日までに納付しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成27年6月1日から、第2条の規定は平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第8条の利用の承認等の手続その他必要な準備行為に関し必要な手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の改正規定並びに次項、附則第4項、第5項及び第7項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、施行日前においても、この条例による改正後の国分寺市立児童発達支援センターつくしんぼ条例(以下「新条例」という。)第8条の規定に基づく利用の承認等その他必要な準備行為に関し必要な手続を行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の国分寺市立こどもの発達センターつくしんぼ条例の規定によりなされた国分寺市立こどもの発達センターつくしんぼの利用に係る処分、手続その他の行為(以下「処分等」という。)は、新条例の相当規定によりなされた処分等とみなす。

(国分寺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　国分寺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第45号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市立こどもの発達センターつくしんぼ条例及び国分寺市障害者センター条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　国分寺市立こどもの発達センターつくしんぼ条例及び国分寺市障害者センター条例の一部を改正する条例(令和6年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市立こどもの発達センターつくしんぼ条例及び国分寺市障害者センター条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う調整規定)

7　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条(施行期日)第4号に掲げる規定の施行の日が施行日前である場合には、前項の規定は、適用しない。