2　市営住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　市長は、前項の公募に当たっては、市営住宅の所在地、戸数、規格、使用料、入居者の資格、申込方法、入居者の決定方法、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項第2号アに掲げる場合は、入居者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　前2項に定めるもののほか、市長は、供給する住宅の戸数が著しく少ない場合等特に必要があると認めるときは、入居の資格について制限を加えることができる。

2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同号から同項第4号までに掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市営住宅の入居の申込みは、公募の都度、1世帯につき1箇所とする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、前項に規定する者のうち、老人、心身障害者等で、速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、市長が割当てをした市営住宅に優先的に入居させることができる。

3　市長は、入居者を決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、入居決定者は、やむを得ない理由により入居の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、規則で定める期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　第1項第1号の規定にかかわらず、市長は、特別な理由があると認める場合は、入居決定者の提出する請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項若しくは第2項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないとき又は第6項の規定に違反したときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該入居決定者に、速やかに、市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する親族以外の者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の引き続き当該市営住宅に居住を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、1.0とする。

3　第1項に規定する近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条(近傍同種の住宅の家賃の算定方法)に規定する方法により算定した額とする。

2　前項本文に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条(収入申告の方法)に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項本文に規定する収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第9条(法第16条第4項の国土交通省令で定める方法)に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定について、市長に意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、入居者が前項に規定する申請をすることができない特別な理由があると認められるときは、入居者の申請によらずに使用料の減免等をすることができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日とする。)までに、その月分の使用料を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の使用料は、日割り計算によるものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、市長は、入居者が第36条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、当該明渡しの日と認定する日までの使用料を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき額を納付しないときは、納付すべき額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1箇月を経過する日までの期間については、年7.3パーセントとする。)の割合を乗じて得た額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の額が10円未満であるときは、この限りでない。

3　市長は、入居者が第1項に規定する指定納期限までに使用料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認められるときは、前項に規定する延滞金を減額し、又は免除することができる。第22条に規定する共益費の延滞金についても同様とする。

2　前項に規定する保証金は、入居者が市営住宅を明け渡すときに返還する。ただし、未納の使用料、第22条に規定する共益費又は損害賠償金があるときは、保証金のうちからこれらを控除した額を返還するものとする。

3　保証金には、利子を付さない。

2　前項の規定にかかわらず、入居者の責めに帰すべき理由により同項に規定する修繕の必要が生じたときは、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、毎月末までに、その月分の共益費を納付しなければならない。

2　入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

3　入居者の責めに帰すべき理由により市営住宅又は共同施設が滅失し、又は毀損したときは、入居者は、これを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行う場合は、入居者が当該市営住宅を明け渡すときに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は市営住宅の敷地内に工作物を設置したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条(法第29条第1項に規定する収入の基準)に規定する額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者(以下「高額所得者」という。)として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定について、市長に意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　前項に規定する使用料は、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条(法第28条に規定する収入の基準及び収入超過者の家賃の算定方法)第2項(第15条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法により算出した額とする。

3　第16条から第18条までの規定は、第1項に規定する使用料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6箇月を経過した日以降の日でなければならない。

3　第1項に規定する請求を受けた者は、同項に規定する期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項に規定する請求を受けた者が次の各号に掲げるいずれかの理由がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項に規定する請求を受けた高額所得者が同項に規定する期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合は、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項に規定する使用料及び前項に規定する額に、第17条及び第18条の規定は第1項に規定する使用料にそれぞれ準用する。この場合において、第16条中「使用料」とあるのは「使用料又は第32条第2項に規定する額」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項に規定する権限を、担当職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は担当職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項に規定する請求を受けた者は、同項に規定する期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第32条第2項の規定は、前項に規定する市営住宅の明渡しについて準用する。この場合において、第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第27条の規定により市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は市営住宅の敷地内に工作物を設置したときは、前項に規定する検査のときまでに、入居者の費用で原状に回復し、又は撤去しなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項に規定する請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項に規定する請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額を徴収することができる。

2　市長は、前項に規定する許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項に規定する申請があった場合において、使用の可否を決定したときは、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長が定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる額の合計額は、前項に規定する市長が定める額を超えてはならない。

2　使用できる駐車場の区画は、1世帯につき自動車1台分とする。

2　市長は、前項に規定する許可をするときは、管理上必要な条件を付すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、特別の理由があると認めるときは、前項に規定する駐車場の使用料を減額し、若しくは免除し、又は徴収の猶予をすることができる。

2　第37条第2項から第4項までの規定は、前項の明渡しについて準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「駐車場の使用者」と、「住宅の家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第50条第1項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第50条第1項」と、「入居した日」とあるのは「駐車場の使用を開始した日」と、同条第4項中「第1項第2号から第6号まで」とあるのは「第50条第1項第2号から第6号まで」と読み替えるものとする。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補佐させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等について入居者との連絡の事務を行う。

2　前項に規定する検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の場合において、入居者は、第27条第1項の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項に規定する検査のときまでに、自己の費用で原状に回復し、又は撤去しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係るこの条例による改正後の国分寺市営住宅条例(以下「新条例」という。)第14条に規定する使用料又は第16条の規定により減額された使用料の額がこの条例による改正前の国分寺市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第10条に規定する使用料又は第11条の規定により変更され、若しくは第13条の規定により減免された使用料の額を超える場合にあっては、新条例第14条に規定する使用料又は第16条の規定により減額された使用料の額から旧条例第10条に規定する使用料又は第11条の規定により変更され、若しくは第13条の規定より減免された使用料(以下「旧使用料」という。)の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項に規定する使用料の額が旧使用料の額に旧条例第22条に規定する付加使用料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項に規定する使用料の額から旧使用料の額及び旧条例第22条に規定する付加使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧使用料の額及び旧条例第22条に規定する付加使用料の額を加えて得た額とする。

3　この条例の施行日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

4　当分の間、第6条第2項第5号イの規定の適用については、同号イ中「配偶者暴力防止等法第10条(接近禁止命令等)第1項又は第10条の2(退去等命令)(これらの規定を配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による命令」とあるのは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律(令和5年法律第30号)による改正前の配偶者暴力防止等法(以下この号において「旧法」という。)第10条(保護命令)第1項(旧法第28条の2において準用する場合を含む。)又は配偶者暴力防止等法第10条(接近禁止命令等)第1項若しくは第10条の2(退去等命令)(これらの規定を配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による命令」とする。

(延滞金の割合の特例)

5　当分の間、第18条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条(利子税の割合の特例)第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市営住宅条例の規定は、平成24年4月1日以後に市営住宅の申込みをした者について適用し、同日前に市営住宅の申込みをした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市営住宅条例第6条の規定は、施行日以後に市営住宅の申込みをした者について適用し、施行日前に申込みをした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市営住宅条例附則第4項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第14条第1項、第15条及び第30条第2項の規定は、平成30年度以後の年度の市営住宅の毎月の使用料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に到来した支払期に係るこの条例による改正前の第37条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第50条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第4項の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。