2　協議会の会議は、公開する。ただし、国分寺市附属機関の設置及び運営の基本に関する条例(平成11年条例第26号)第5条(会議の公開)ただし書の規定に該当する場合は、当該会議の全部又は一部を公開しないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　精神医療給付金は、被保険者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条の規定による負担において医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「支援法施行令」という。)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に限る。)に関する給付を受ける場合であって、支援法施行令第35条第1項第3号又は第4号に該当する者であるときに支給する。

3　結核医療給付金又は精神医療給付金(以下「結核・精神医療給付金」という。)の支給を受けようとする被保険者は、規則の定めるところにより、市長に申請し、この条例による支給を受ける資格を証する書面の交付を受けなければならない。

4　結核・精神医療給付金の支給額は、次の各号に定めるものとする。

5　被保険者が保険医療機関等において、第1項又は第2項の規定による医療に関する給付を受けたときは、市は、その被保険者が当該保険医療機関等に支払うべき前項に規定する額について、結核・精神医療給付金として、その被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

6　前項の規定による支払があったときは、世帯主に対し、結核・精神医療給付金(第4項に規定する自己の負担の額に係る高額療養費を含む。)の支給があったものとみなす。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した額(その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって、当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

2　前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。以下この条において同じ。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が650,000円を超える場合においては、基礎課税額は、650,000円とする。

3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が220,000円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、220,000円とする。

4　第1項第3号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が170,000円を超える場合においては、介護納付金課税額は、170,000円とする。

2　前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　市長は、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合の納期は、納税通知書に定めるところによる。

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割りをもって算定した第14条第1項の額を課する。

3　第1項の賦課期日後に第13条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となった場合には、当該1項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第14条第1項の額から当該1項世帯主となった者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る第14条第1項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となった日の属する月から、月割りをもって当該納税義務者に課する。

4　第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となった場合には、当該2項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第14条第1項の額を当該2項世帯主となった者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る第14条第1項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となった場合において、当該2項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から月割りをもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合は、当該被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第14条第1項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る第14条第1項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から月割りをもって当該納税義務者に課する。

6　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第14条第1項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る第14条第1項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割りをもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合は、当該介護納付金課税被保険者となった日が第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第14条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る第14条第1項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割りをもって当該納税義務者に課する。

8　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合は、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第14条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する当該介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した納税義務者に係る第14条第1項の額から控除した額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割りをもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

9　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者(国民健康保険法第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)(以下この項において「被保険者等」という。)が第23条の2の特例対象被保険者等となった場合(第3項に規定する場合を除く。)には、当該特例対象被保険者等となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第14条第1項の額を当該特例対象被保険者等となった被保険者等が特例対象被保険者等とならなかったものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該特例対象被保険者等となった日の属する月から、月割りをもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

2　当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定の例によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯に6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項の規定による減額が行われた場合にあっては、減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を減額して得た額とする。

3　国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第4項第1号に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額(第1項の規定による減額が行われた場合にあっては、減額後の被保険者均等割額)は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を減額して得た額とする。

2　前項の申告書を提出する場合において、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)又は雇用保険受給資格通知(同令第19条第3項に規定するものをいう。)の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により届出書を提出するときは、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長は、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前項第1号の規定による減免を受けようとする者は、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

2　市長は、前項の規定により国民健康保険税の納税義務者の過誤納に係る徴収金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当するときは、当該納税義務者に通知するものとする。

2　国分寺市行政手続条例第3条、第4条又は第34条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第34条第3項及び第35条の規定は、適用しない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

2　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について、同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第23条の規定の適用については、同条第1項中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとする。)及び山林所得金額」と、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000円」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

3　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第15条、第17条の2、第17条の3及び第23条の規定の適用については、第15条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

4　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第15条、第17条の2、第17条の3及び第23条の規定の適用については、第15条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

5　前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

6　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第15条、第17条の2、第17条の3及び第23条の規定の適用については、第15条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

7　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第15条、第17条の2、第17条の3及び第23条の規定の適用については、第15条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

8　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第15条、第17条の2、第17条の3及び第23条の規定の適用については、第15条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

9　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第15条、第17条の2、第17条の3及び第23条の規定の適用については、第15条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

10　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第15条、第17条の2、第17条の3及び第23条第1項の規定の適用については、第15条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第23条第1項において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第23条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第15条、第17条の2、第17条の3及び第23条第1項の規定の適用については、第15条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第23条第1項において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第23条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

12　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第15条、第17条の2、第17条の3及び第23条の規定の適用については、第15条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第15条、第17条の2、第17条の3及び第23条の規定の適用については、第15条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(平成22年度以降の国民健康保険税の減免の特例)

14　当分の間、平成22年度以降の第26条第1項第2号による国民健康保険税の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。ただし、付則第2項の改正規定は、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例中第16条の改正規定は公布の日から、第4条及び第5条の改正規定は昭和40年1月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、昭和39年度分の国民健康保険税から適用し、昭和38年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、昭和40年4月1日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。ただし、昭和39年度分までの保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の国民健康保険税から適用する。ただし、昭和40年度分までの保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の国民健康保険税から適用する。ただし、昭和41年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の2の規定は、昭和43年4月1日から施行し、同日以後の被保険者の出産に係るものから適用する。

2　新条例第14条、第20条及び第22条の2の規定は、公布の日から施行し、昭和43年度分の国民健康保険税から適用する。ただし、昭和42年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、昭和43年度分の国民健康保険税から適用し、昭和42年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の国民健康保険税から適用する。ただし、昭和42年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の国民健康保険税から適用する。ただし、昭和43年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例中第5条の2及び第5条の3の改正規定は昭和44年8月1日から、第22条の2の改正規定は公布の日から施行する。ただし、第22条の2の改正規定は、昭和44年度分の国民健康保険税から適用し、昭和43年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日以後の被保険者の出産に係るものから適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、昭和45年度分の国民健康保険税から適用し、昭和44年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。ただし、第18条第1項の改正規定は、昭和46年度分の国民健康保険税から適用する。

(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、附則第3項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の国民健康保険税から適用する。ただし、昭和45年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、昭和47年度分の国民健康保険税から適用し、昭和46年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、昭和48年度分の国民健康保険税から適用し、昭和47年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　昭和49年3月31日以前の出産、死亡に係る助産費、葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次項に定めるものを除き、改正後の国分寺市国民健康保険条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和49年度分の国民健康保険税から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例付則第5項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例付則第5項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

この条例は、昭和49年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　昭和51年3月31日以前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の国分寺市国民健康保険条例の保険税の課税に関する規定は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の国分寺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。ただし、新条例第23条の規定に関しては、昭和52年度に限り、賦課期日以降8月1日までに国民健康保険税の納税義務の発生した者の申告期限を8月15日とする。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　改正後の規定は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行し、同日以後の被保険者の出産、死亡に係るものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

3　新条例第19条第2項及び第23条第2号の規定は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年度分の国民健康保険税から適用する。ただし、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、昭和55年度分の国民健康保険税から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、第14条の改正規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分については、改正前の規定中「150,000円」を「200,000円」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　昭和57年3月31日以前の出産に係る助産費の支給額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税について適用し、昭和56年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条及び第6条の改正規定は、昭和58年2月1日から施行する。

2　新条例第32条及び第33条の改正規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、昭和58年度分の国民健康保険税について適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の国分寺市国民健康保険条例付則第6項の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、付則第4項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国分寺市国民健康保険条例第20条第2項、第4項及び第6項の規定は、昭和59年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の国分寺市国民健康保険条例付則第6項の規定により読み替えて適用される同条例第23条の規定による昭和58年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、昭和60年度分の国民健康保険税から適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、昭和61年度分の国民健康保険税について適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例第9条第1項の規定は、昭和62年3月1日以後に被保険者が出産したときに支給する助産費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国分寺市国民健康保険条例付則第6項の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例第23条の2の規定は、昭和64年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から施行し、第2条の規定は平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の国分寺市国民健康保険条例付則第2項の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の国分寺市国民健康保険条例付則第5項の規定は、平成2年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例第9条第1項の規定は、平成4年4月1日以降に被保険者が出産したときに支給する助産費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第11条及び第12条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例第9条の規定による出産育児一時金の支給については、出産の日が施行日以後である被保険者(被保険者であった者を含む。以下同じ。)について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の国分寺市国民健康保険条例第9条の2の規定による育児手当金の支給については、施行日前の支給分に限り、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。ただし、第23条並びに付則第2項及び第6項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成7年7月以後の月分の結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項(これらの規定が同法第67条の規定により、読み替えられる場合を含む。以下同じ。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付について適用し、同年6月以前の月分の結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項又は精神保健法第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に第15条第1項又は第28条の規定による通知に相当する行為がされた場合においては、当該通知に相当する行為に係る不利益処分の手続に関しては、第3章の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成8年度分の葬祭費及び国民健康保険税から適用し、平成7年度分以前の葬祭費及び国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国分寺市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

3　改正後の条例付則第6項の規定は、平成10年度分以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分以後の年度分の国民健康保険税から適用し、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成12年度分以後の年度分の国民健康保険税から適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成12年度分以後の年度分の国民健康保険税から適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成13年度分以降の年度分の国民健康保険税から適用し、平成12年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成13年度分以後の年度分の国民健康保険税から適用し、平成12年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成15年度分以後の年度分の国民健康保険税から適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第5条及び第9条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、平成15年4月1日以後に受ける療養の給付について適用し、同日前に受ける療養の給付については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第9条の規定は、平成15年4月以後の月分の結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条第1項(同法第67条の規定により、読み替えられる場合を含む。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付について適用し、同年3月以前の月分の結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項(これらの規定が同法第67条の規定により、読み替えられる場合を含む。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第23条の2及び付則第6項の規定は、平成16年度分以後の年度分の国民健康保険税から適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第23条の2の改正規定は、平成16年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例付則第8項及び第9項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の国分寺市国民健康保険条例第23条の2の規定は、平成16年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成16年度分の国民健康保険税から適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例付則第3項及び第4項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、付則第3項から付則第10項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第14条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の支給については、出産の日が施行日以後である被保険者(被保険者であった者を含む。以下同じ。)について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、平成20年度分の国民健康保険税から適用し、平成19年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成21年度以後の年度別の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の支給については、出産の日が施行日以後である被保険者(被保険者であった者を含む。以下同じ。)について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。ただし、付則第7項の改正規定は、平成22年1月1日から施行する。

(国分寺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　国分寺市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成21年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成22年4月1日から、第2条の規定は公布の日から起算して1月を超えない範囲内において規則で定める日から、第3条の規定は平成23年4月1日から、第4条の規定は平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条及び第2条の規定による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　第3条の規定による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4　第4条の規定による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、付則第13項及び付則第14項の改正規定については、平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第23条各号のいずれかに該当する納税義務者の国民健康保険税の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を減額する。

4　新条例第23条各号のいずれにも該当しない納税義務者の国民健康保険税の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を減額する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例(前条第2号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

3　この条例(前条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4　この条例(前条各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定による改正後の国分寺市国民健康保険条例第23条第2号及び第3号の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(国分寺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　国分寺市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成25年条例第39号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条第2項及び第3項並びに第23条の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例付則第10項及び第11項の規定は、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第14条の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(国分寺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　国分寺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第45号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成31年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成31年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条の2から第9条の4までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合について適用する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定、第15条の見出し及び第17条の見出しの改正規定、第17条の2の改正規定、第17条の4の改正規定、第20条第9項の改正規定、第23条の改正規定(同条第1号ア、第2号ア及び第3号ア中「係る」の次に「基礎課税額の」を加える部分に限る。)、第23条の2の改正規定並びに第28条の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定は、施行日以後の申請に係る結核医療給付金の支給について適用し、施行日前の申請に係る結核医療給付金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、令和5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、令和5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定(同条に1項を加える部分に限る。)及び第24条の2の次に1条を加える改正規定並びに附則第3項及び第4項の規定は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条第3項、第15条第1項、第17条の2、第17条の3及び第23条第1項の規定は、令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第23条第3項の規定は、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4　新条例第24条の3の規定は、新条例第23条第3項の規定により国民健康保険税を減額するものとされた国民健康保険税の納税義務者について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日(以下「施行日」という。)から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。