(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第13条(老人福祉の増進のための事業)第2項の規定に基づき、老人クラブが行う事業等に要する経費について、市がその一部を補助することにより高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　補助金の交付については、国分寺市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付を受けることができる老人クラブは、補助金の交付に係る年度の前年度の10月1日(以下「基準日」という。)において設立後6月以上継続して活動している団体であって、次の各号のいずれの要件も満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、老人クラブが行う活動のうち、健康増進活動、生きがい向上活動その他老人の福祉の増進を目的とする活動及びボランティア活動その他地域活動に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は除く。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次に掲げる基礎分補助金及び加算補助金の額を合算した額(現に要した補助対象経費の額が当該合算した額を下回るときは、当該現に要した補助対象経費の額)とする。この場合において、当該基礎分補助金及び加算補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第6条　老人クラブは、補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める期日までに、国分寺市老人クラブ事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、前会計年度において補助金の交付を受けている場合において、当該補助金の交付の申請の際の内容に変更がないときは、市長は、第1号及び第5号の書類の添付を省略させることができる。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を、国分寺市老人クラブ事業補助金交付・不交付決定通知書により当該申請をした老人クラブに通知するものとする。

(変更届)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた老人クラブ(以下「補助老人クラブ」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を国分寺市老人クラブ事業補助金変更届により、市長に届け出なければならない。

(計画の変更申請等)

第9条　補助老人クラブは、交付決定に係る事業(以下「補助事業」という。)を中止し、廃止し、又は変更しようとするときは、速やかに、国分寺市老人クラブ事業補助金変更承認申請書により、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助老人クラブは、補助事業が完了したときは、その会計年度終了後に国分寺市老人クラブ事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助老人クラブが次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、国分寺市老人クラブ事業補助金交付決定取消通知書により当該補助老人クラブに通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定め、その返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第13条　補助老人クラブは、クラブ活動に係る収支の状況を常に明らかにしておくとともに、次に掲げる帳簿及び書類(以下「帳簿書類」という。)を補助金の交付に係る年度の終了の日から5年間保存しなければならない。

(様式)

第14条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。