2　市長は、前項に定めるもののほか特別な配慮が必要であると認める者に対し、別に利用料の軽減を行うことができる。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、必要な審査を行い、その結果を介護保険利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、当該申請をした者に通知する。

3　市長は、第1項の承認を受けた者(以下「軽減認定者」という。)に、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第3号)を交付するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市介護保険に係る利用料の軽減に関する規則の規定は、平成14年度の利用料から適用するものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市介護保険に係る利用料の軽減に関する規則の規定は、施行日以後の介護保険に係る利用料の軽減について適用し、施行日前の介護保険に係る利用料の軽減については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式第3号による介護保険利用者負担額減額・免除認定証で現に効力を有するものは、この規則による改正後の様式第3号による介護保険利用者負担額減額・免除認定証とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。