(趣旨)

第1条　この規則は、心身障害児の就園及び心身障害児教育の振興・発展を図るため、心身障害児の在園する私立幼稚園等及び私立の特定教育・保育施設に対し補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業等)

第3条　市長は、私立幼稚園等及び私立の特定教育・保育施設が心身障害児の教育を行う場合において、保育料等に関し、心身障害児と他の在園児との格差を設けていないときは、当該私立幼稚園等及び私立の特定教育・保育施設の設置者に対して補助金を交付するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、当該年度の4月1日から3月31日までの間に在園する心身障害児1人につき月額15,000円とする。この場合において、当該心身障害児が月の途中で入退園した場合においても、当該月は、補助金の額の算定に含めることとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、心身障害児の保護者の同意を得たうえで、国分寺市私立幼稚園等心身障害児教育事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げるいずれかの書類(以下この項において「添付書類」という。)を添付し、4月分から9月分の補助金は当該年度の9月に、10月分から翌年3月分(以下この条において「下半期分」という。)の補助金は当該年度の3月に市長に提出しなければならない。ただし、下半期分の申請において、市長が認めるときは、当該添付書類の添付を省略することができる。

(実績報告等)

第6条　補助金の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、補助金交付年度の翌年度の4月15日までに、国分寺市私立幼稚園等心身障害児教育事業費補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(報告及び調査)

第7条　市長は、補助金の交付に関し必要と認めるときは、受給者に対し報告を求め、又は実地に調査を行うことができる。

(交付決定の取消し及び返還)

第8条　市長は、第5条の規定により補助金交付の承認を受けた者(以下「承認者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付の承認を取り消し、既に支給した補助金の全部又は一部の返還を請求することができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。