2　被保険者は、法第13条(住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例)第1項本文若しくは第2項の規定の適用を受けるに至ったとき、同項の規定の適用を受けるに至った際現に入所若しくは入居(以下「入所等」という。)をしている住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したとき、又は同条第1項本文若しくは第2項の規定の適用を受けなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)にその事実を確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。ただし、法第11条(資格喪失の時期)の規定により被保険者の資格を喪失したものにあってはこの限りでない。

3　介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条(適用除外に関する経過措置)第1項に規定する介護保険の適用を受けなかった者が被保険者の資格を取得しようとするときは、介護保険被保険者適用除外者終了届(様式第3号)にその事実を確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、施行規則第26条第1項の規定に基づき介護保険被保険者証(様式第5号。以下「被保険者証」という。)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、再交付が必要と認めるときは、被保険者証を再交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合において、必要と認めるときは、期間を限って、介護保険資格者証(様式第8号)を当該申請をした被保険者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った被保険者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項又は法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認めるときは、介護保険診断命令書(様式第9号)により、当該被保険者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請を行った被保険者が法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第32条第9項又は法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第10号)により、当該被保険者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請により要介護認定等がなされたとき又は法第41条(居宅介護サービス費の支給)第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条(介護予防サービス費の支給)第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)に該当しないと認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第11号)により、当該被保険者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請を行った被保険者が、法第27条第10項(法第28条第4項、法第32条第9項又は法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第12号)により、当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合において、必要と認めるときは、期間を限って、介護保険資格者証を当該被保険者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った被保険者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項ただし書の規定又は法第33条の2第2項の規定により準用される法第32条第9項の規定により準用する法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書により、当該被保険者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請により要介護状態区分又は要介護状態区分の変更の認定がなされたときは介護保険要介護・要支援状態区分変更通知書(様式第13号)により、要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定がなされなかったときは介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書により、当該被保険者に通知するものとする。

5　市長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき若しくは法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認めるとき又は法第33条の3第1項の規定により要支援状態区分の変更を行うとき若しくは法第33条第2項の規定により準用する法第27条第3項ただし書に該当すると認めるときは、介護保険診断命令書により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

6　市長は、法第30条又は法第33条の3の規定により要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定をしたときは、介護保険要介護・要支援状態区分変更通知書により、当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第14号)により、当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとする場合であって、被保険者が施行規則第59条(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認めるときは、介護保険診断命令書により、当該被保険者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請を受けたときは、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更の可否を決定し、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第16号)により、当該被保険者に通知するものとする。

2　要介護被保険者等のうち小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護を受けようとする者は、居宅サービス(介護予防サービス)計画作成依頼(変更)届出書((介護予防・看護)小規模多機能型居宅介護)(様式第18号の2)により、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、支給の可否を介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(償還払用)(様式第20号)により、当該被保険者に通知するものとする。

2　法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス費又はこれに相当するサービスに要した費用とする。)の100分の90に相当する額とする。ただし、法第49条の2に規定する第1号被保険者にあっては、厚生労働大臣が定める基準により算出された費用の100分の70,100分の80又は100分の90に相当する額とする。

3　法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

4　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。ただし、法第49条の2に規定する第1号被保険者にあっては、厚生労働大臣が定める基準により算出された費用の100分の70,100分の80又は100分の90に相当する額とする。

5　法第51条の4(特例特定入所者介護サービス費の支給)第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について法第51条の3第2項第1号に規定する食事の基準費用額から同号に規定する食事の負担限度額を控除した額及び当該居住に要した費用について同項第2号に規定する居住費の基準費用額から同号に規定する居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

6　法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。ただし、法第49条の2に規定する第1号被保険者にあっては、厚生労働大臣が定める基準により算出された費用の100分の70,100分の80又は100分の90に相当する額とする。

7　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。ただし、法第49条の2に規定する第1号被保険者にあっては、厚生労働大臣が定める基準により算出された費用の100分の70,100分の80又は100分の90に相当する額とする。

8　法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の支給額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

9　法第61条の4(特例特定入所者介護予防サービス費の支給)第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について法第61条の3第2項第1号に規定する食事の基準費用額から同号に規定する食事の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について同項第2号に規定する滞在費の基準費用額から同号に規定する滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、支給の可否を介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(様式第24号)により、当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、利用の承認の可否を介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い利用承認(不承認)通知書(様式第27号)により、当該居宅要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、住宅改修完了後に居宅介護住宅改修費等の支給の可否を介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修承認(不承認)通知書(様式第30号。以下この条及び次条において「承認(不承認)通知書」という。)により、当該居宅要介護被保険者等に通知するものとする。

3　前項の規定により承認通知書の通知を受けた居宅要介護被保険者等は、住宅改修の終了後、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修支給申請書(様式第32号)に承認通知書、完成後の状態を確認できる書類及び領収証の原本を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、居宅介護住宅改修費等の支給の可否を介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修支給(不支給)決定通知書(様式第33号)により、当該居宅要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、利用の承認の可否を承認通知書により、当該居宅要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、支給の可否を介護保険高額介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第39号)により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　要介護被保険者等は、施行規則附則第33条(令附則第21条第1項第3号に規定する収入の申請)又は第38条(令附則第22条第1項第3号に規定する収入の申請)の規定による申出をするときは、介護保険基準収入額適用申請書(様式第40号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、高額介護・介護予防サービス費(年間上限)支給対象世帯収入判定決定通知書(様式第40号の2)により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

5　要介護被保険者等は、施行規則附則第35条(令附則第21条第1項又は第2項の規定による平成29年8月1日から平成32年7月31日までの間に受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費の支給の申請)第1項又は第40条(令附則第22条第1項又は第2項の規定による平成29年8月1日から平成32年7月31日までの間に受けた介護予防サービス等に係る高額介護予防サービス費の支給の申請)第1項の規定による申請をしようとするときは、高額介護・介護予防サービス費支給申請書兼振込口座登録(変更)届出書を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、支給の可否を高額介護・介護予防サービス費(年間上限)支給(不支給)決定通知書(様式第40号の3)により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

7　施行規則附則第35条第4項又は第40条第4項の規定による通知は、計算結果連絡票(様式第40号の4)により行うものとする。

8　市長は、要介護被保険者等から、高額介護・介護予防サービス費(年間上限)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第40号の5)により施行規則附則第36条第3項又は第41条第3項に規定する証明書の交付の申請を受けたときは、高額介護・介護予防サービス費(年間上限)自己負担額証明書(様式第40号の6)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

9　施行規則附則第36条第4項又は第41条第4項の規定による通知は、高額介護・介護予防サービス費(年間上限)支給(不支給)決定通知書により行うものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、当該要介護被保険者等の自己負担額を介護保険(保険給付)自己負担額証明書(様式第40号の8)により通知する。ただし、当該申請者が東京都後期高齢者医療広域連合及び国分寺市国民健康保険の被保険者である場合は、当該通知を省略できるものとする。

3　市長は、東京都国民健康保険団体連合会又は医療保険者から高額医療合算介護サービス費等の支給額の計算に係る結果の通知を受けたときは、その内容を審査し、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を高額医療合算介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第40号の9)により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、負担限度額の認定の可否を介護保険負担限度額認定決定通知書(様式第42号)により、当該被保険者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により負担限度額の認定をしたときは、当該申請に係る被保険者に対し介護保険負担限度額認定証(様式第43号)を交付するものとする。

4　前項の介護保険負担限度額認定証の有効期限は、申請のあった日の属する年の翌年の7月31日までとする。ただし、第1項の申請が、1月から7月までに行われたときは、申請のあった日の属する年の7月31日までとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、特定負担限度額の認定の可否を介護保険利用者負担額減額・免除認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第45号)により、当該被保険者に通知するものとする。

3　市長は、前項に規定する特定負担限度額の認定をしたときは、当該申請に係る被保険者に対し、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第46号)を交付するものとする。

4　前条第4項の規定は、前項の介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)の有効期限について準用する。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、支給するときは償還払い支給決定通知書(様式第47号の2)により、支給しないときは償還払い不支給決定通知書(様式第47号の3)により、当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、施設介護サービス費の利用者負担額の減額の可否を介護保険特定負担限度額認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第48号の2)により、当該被保険者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設介護サービス費の利用者負担額の減額を認定するときは、当該申請に係る被保険者に対し、介護保険特定負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第49号)を交付するものとする。

4　第21条第4項の規定は、前項の介護保険特定負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)の有効期限について準用する。

2　市長は、前項の規定により認定等を取り消すときは、介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除取消通知書(様式第50号)により、当該被保険者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該認定等に係る被保険者がその取消しの日の前日まで認定等を受けなければ負担する額から既に負担した分を控除した額について、期限を定めて、当該被保険者から返還させるものとする。

2　市長は、保険料を普通徴収により徴収する場合において、保険料額を変更するときは、納入通知書(保険料額変更通知書)兼特別徴収額変更通知書、特別徴収中止通知書(様式第52号。以下「変更通知書」という。)に保険料納入通知書を添えて、当該被保険者に通知するものとする。ただし、口座振替を利用しているとき又は既に納付済のときは、この限りでない。

3　市長は、法第136条(特別徴収額の通知等)の規定により特別徴収により徴収を行う旨の通知をするときは、特別徴収開始通知書(仮徴収)(様式第52号の2)により行うものとする。

4　市長は、保険料を特別徴収により徴収を行う場合において、保険料額を決定したときは、保険料決定通知書により当該被保険者に通知するものとする。この場合において、当該被保険者に普通徴収期割額があるとき(口座振替を利用しているときを除く。)は、保険料納入通知書により通知するものとする。

5　市長は、保険料を特別徴収により徴収する場合において、特別徴収額(仮徴収額を含む。)を変更し、又は特別徴収を中止するときは、保険料変更通知書により、当該被保険者に通知するものとする。この場合において、当該被保険者に普通徴収期割額があるとき(口座振替を利用しているときを除く。)は、保険料納入通知書により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、保険料の納付状況を確認し、介護保険料納付証明書(様式第57号)を当該申請に係る被保険者に交付するものとする。

2　前項の規定により被保険者証に介護給付等の停止の記載を受けている被保険者が、当該介護給付等の停止の記載の消除を受けようとするときは、介護給付等の停止終了申請書(様式第59号)に被保険者証を添えて市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、介護給付等の停止を終了するときは介護給付等の停止終了通知書(様式第60号)により当該被保険者に通知し、介護給付等の停止に関する記載を消除するものとし、終了しないときは介護給付等の停止終了不承認通知書(様式第61号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　法第66条第1項に定める災害その他の政令で定める特別の事情ごとの基準は、別表第1に定めるものとする。

3　市長は、支払方法変更の記載をしようとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第62号)により、あらかじめ当該被保険者に通知するものとする。この場合において、市長は当該被保険者に期限を定めて介護保険給付の支払方法変更の処分(予告)に係る弁明書(様式第63号。以下「支払方法変更弁明書」という。)の提出による弁明の機会を付与しなければならない。

4　市長は、前項の通知をした場合において、前項の規定により提出された支払方法変更弁明書について相当の理由があると認めるとき又は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、被保険者証に支払方法変更の記載をしないものとし、その旨を介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)中止通知書(様式第64号)により、当該被保険者等に通知するものとする。

5　市長は、第2項の規定により定めた提出期限までに同項の弁明書の提出がなかった場合又は弁明の内容について相当の理由がないと認める場合であって、前項各号のいずれにも該当しないときは、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第65号)により当該被保険者に通知し、被保険者証の提出を求め(認定の結果を記載する際に行う場合を除く。)、当該被保険者証に支払方法変更の記載をするものとする。

6　市長は、前項の記載を認定の結果を被保険者証に記載する際に行う場合又は支払方法変更の記載を受けている被保険者について認定の結果を記載する場合においては、国分寺市介護保険認定審査会の意見の付記にかかわらず、当該支払方法変更の記載の対象となる被保険者の認定の有効期間の延長は行わないものとする。

7　支払方法変更の記載を受けた被保険者が、施行規則第102条(支払方法の変更の記載の消除)の規定により当該記載の消除を受けようとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了申請書(様式第66号)に被保険者証及び法第66条第3項に掲げる事項に該当することを証する書類を添えて市長に申請しなければならない。この場合において、同項の「滞納額の著しい減少」とは第4項第2号の規定に該当する場合をいい、法第66条第3項に定める災害その他の政令で定める特別の事情ごとの基準は、別表第1に定めるものとする。

8　市長は、前項の申請又は職権により、支払方法の変更を終了するときは介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了通知書(様式第67号)により当該被保険者に通知するとともに当該被保険者証の支払方法変更の記録を消除し、終了しないときは介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了不承認通知書(様式第68号)により通知するものとする。

2　法第67条第1項に定める災害その他の政令で定める特別の事情ごとの基準は、別表第1に定めるものとする。

3　市長は、保険給付の一時差止をするときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第69号)により、当該被保険者に通知するとともに、滞納保険料の納付について催告を行うものとする。この場合において、保険給付の一時差止に係る保険給付の額は、当該被保険者に係る滞納保険料額の100分の150に相当する額を限度とする。

4　市長は、前項の催告を被保険者が受け取った日の翌日から起算して30日を経過した場合において、保険給付の一時差止に係る保険給付の額が滞納保険料額を超えるときは、法第67条第3項の規定により、当該保険給付の一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合においては、保険給付の一時差止に係る保険給付の額が滞納保険料額に満たないときであっても、納期限の早い順に滞納保険料額を控除することができる。

5　前項の規定により保険給付の一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料額を控除するときは、あらかじめ、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第70号)により当該被保険者に通知するものとする。

6　市長は、保険給付が一時差し止められている第1号要介護被保険者等について支払方法変更の記載を消除したときは、償還払い支給決定通知書により当該被保険者に通知し、直ちに保険給付を再開するものとする。

2　法第68条第1項に定める災害その他の政令で定める特別の事情ごとの基準は、別表第1に定めるものとする。

3　市長は、第2号被保険者から認定申請を受けたときは、当該被保険者の加入する医療保険者に対し、介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第71号)により当該被保険者から認定申請があった旨を通知し、当該被保険者等に対する保険給付差止の記載の依頼の有無を確認するとともに次に掲げる事項について情報を求めるものとする。

4　市長は、保険給付差止の記載をしようとするときは、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第72号)により、あらかじめ当該被保険者に通知するものとする。この場合において、市長は当該被保険者に期限を定めて介護保険給付の支払一時差止等処分(予告)に係る弁明書(様式第73号。以下「一時差止弁明書」という。)の提出による弁明の機会を付与しなければならない。

5　市長は、前項の規定により提出された一時差止弁明書について相当の理由があると認めるとき又は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、保険給付差止の記載をしないものとし、その旨を介護保険給付の支払一時差止等中止通知書(様式第74号)により、当該被保険者に通知するものとする。

6　市長は、提出期限までに一時差止弁明書の提出がなかった場合又は弁明の内容について相当の理由があると認められない場合であって、前項各号のいずれにも該当しないときは、介護保険給付の支払方法変更及び支払差止を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第75号)により当該被保険者に通知するとともに、被保険者証の提出を求め(認定の結果を記載するときに行う場合を除く。)、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

7　市長は、前項の記載を認定の結果を被保険者証に記載するときに行う場合又は既に保険給付差止の記載を受けている被保険者について認定の結果を記載する場合においては、認定審査会の意見の付記にかかわらず、当該保険給付差止の記載の対象となる被保険者の認定の有効期間の延長は行わないものとする。

8　保険給付差止の記載を受けた被保険者が施行規則第108条(保険給付の支払の一時差止の記載の消除等)の規定により当該記載の消除を受けようとするときは、介護保険給付の支払一時差止等終了申請書(様式第76号)に被保険者証及び法第68条第2項の規定に該当することを証する書類を添えて市長に申請しなければならない。

9　法第68条第2項に定める災害その他の政令で定める特別の事情ごとの基準は、別表第1に定めるものとする。

10　市長は、第7項の申請又は職権により、保険給付差止の記載を消除するときは介護保険給付の支払一時差止等終了通知書(様式第77号)により当該被保険者に通知し、被保険者証から当該記載を消除するものとし、消除しないときは介護保険給付の支払一時差止等終了不承認通知書(様式第78号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　法第69条第1項ただし書に定める災害その他の政令で定める特別の事情ごとの基準は、別表第2に定めるものとする。

3　市長は、給付額減額等の記載をするときは、介護保険給付額減額通知書(様式第79号)により当該被保険者に通知し、被保険者証に給付額減額等の記載をするものとする。

4　給付額減額等は、給付額減額等の記載が行われた日の属する月の翌月の初日から法第69条第2項の規定により給付額減額等の記載の消除がされた日の属する月の前月までに受けたサービスについて、行うものとする。

5　前項の場合において適用する法第69条第2項が適用する同条第1項ただし書の災害その他の政令で定める特別の事情ごとの基準は、別表第2のとおりとする。

6　給付額減額等の記載を受けている被保険者等が前項の特別の事情に該当するとして法第69条第2項の規定により当該給付額減額等の記載の消除を受けようとするときは、介護保険給付額減額等免除申請書(様式第80号)に被保険者証及び特別の事情に該当する旨を証する書類を添えて市長に申請しなければならない。

7　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、給付額減額等の記載を消除するときは被保険者証から当該記載を消除するとともに介護保険給付額減額等免除・終了通知書(様式第81号)により当該被保険者に通知し、消除しないときは介護保険給付額減額等免除不承認通知書(様式第82号)により当該被保険者に通知するものとする。

8　市長は、給付額減額等の記載を受けた者が給付額減額期間が経過したときは、介護保険給付額減額等免除・終了通知書により通知するものとし、被保険者証の提出を求め、当該記載を消除するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年7月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市介護保険実施規則の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の国分寺市介護保険実施規則による様式で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の国分寺市介護保険実施規則様式第39号で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の国分寺市介護保険実施規則による様式で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(国分寺市心身障害者の通院及び通所訓練等交通費助成規則の一部改正)

3　国分寺市心身障害者の通院及び通所訓練等交通費助成規則(平成9年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市高齢者緊急通報システム事業実施規則の一部改正)

4　国分寺市高齢者緊急通報システム事業実施規則(平成11年規則第58号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市高齢者火災安全システム事業実施規則の一部改正)

5　国分寺市高齢者火災安全システム事業実施規則(平成11年規則第65号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市介護扶助の審査・判定に関する規則の一部改正)

6　国分寺市介護扶助の審査・判定に関する規則(平成12年規則第31号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市高齢者自立支援住宅改修給付事業実施規則の一部改正)

7　国分寺市高齢者自立支援住宅改修給付事業実施規則(平成12年規則第57号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市機能訓練実施規則の一部改正)

8　国分寺市機能訓練実施規則(平成12年規則第80号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市家族介護者支援事業実施規則の一部改正)

9　国分寺市家族介護者支援事業実施規則(平成12年規則第86号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市はいかい高齢者等家族支援サービス事業実施規則の一部改正)

10　国分寺市はいかい高齢者等家族支援サービス事業実施規則(平成12年規則第94号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市介護保険料の徴収猶予に関する規則の一部改正)

11　国分寺市介護保険料の徴収猶予に関する規則(平成12年規則第96号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市居宅介護支援事業者等支援事業実施規則の一部改正)

12　国分寺市居宅介護支援事業者等支援事業実施規則(平成13年規則第16号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市母子・女性緊急一時保護事業実施規則の一部改正)

13　国分寺市母子・女性緊急一時保護事業実施規則(平成13年規則第24号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市家族介護慰労金支給事業規則の一部改正)

14　国分寺市家族介護慰労金支給事業規則(平成13年規則第47号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市老人福祉法措置規則の一部改正)

15　国分寺市老人福祉法措置規則(平成16年規則第69号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成19年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の国分寺市介護保険実施規則で規定されている様式については、現に残存するものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成18年11月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、様式第63号の改正規定は公布の日から施行する。

(特別徴収の開始に関する必要な通知)

2　市長は、施行日前においても、この規則による改正後の国分寺市介護保険実施規則第27条第3項の規定による通知を行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市介護保険実施規則様式第54号及び様式第63号については、必要な訂正を加えて、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市介護保険実施規則様式第51号については、必要な訂正を加えて、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市介護保険実施規則、国分寺市地域密着型サービス事業者及び地域密着型介護予防サービス事業者並びに介護予防支援事業者の指定等に関する規則及び国分寺市家族介護慰労金支給事業規則の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(特例介護予防サービス費の支給額に関する経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市介護保険実施規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による特例介護予防サービス費の額については、この規則の施行の日から国分寺市介護保険条例附則第16項の市長が定める日までの間は、改正後の規則第15条第6項の改正規定(介護予防通所介護を削る部分に限る。)は適用せず、この規則による改正前の国分寺市介護保険実施規則第15条第6項の改正規定(介護予防通所介護を削る部分に限る。)は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第20条第1項及び第2項の改正規定、第20条の2の改正規定(「居宅要介護被保険者等」を「要介護被保険者等」に改める部分に限る。)、第21条の改正規定及び様式第51号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市介護保険実施規則(以下「新規則」という。)に規定する介護保険の実施に関する準備行為は、施行日前においても行うことができる。

3　この規則による改正前の国分寺市介護保険実施規則第21条第3項の規定により交付された介護保険負担限度額認定証は、新規則第21条第3項の規定により交付されたものとみなす。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第17条の規定による改正後の国分寺市介護保険実施規則様式第8号の規定は、平成27年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第12条第3項を削る改正規定、第13条の改正規定、第35条第4項の改正規定、別表第1の5の項の改正規定、様式第18号の3及び様式第18号の4を削る改正規定並びに様式第38号の改正規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の国分寺市介護保険実施規則に規定する指定居宅介護支援等の届出に関して必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の介護保険被保険者証、介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)及び介護保険負担割合証で現に効力を有するものは、この規則による改正後の国分寺市介護保険実施規則の相当規定により交付されたものとみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に様式が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式で、この規則の施行の際、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日(以下「施行日」という。)から施行する。

(様式に関する経過措置)

5　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は令和7年1月1日から、第2条の規定は令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の国分寺市介護保険実施規則(以下この項において「旧規則」という。)様式第5号による介護保険被保険者証、旧規則様式第8号による介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)、旧規則様式第9号による介護保険診断命令書、旧規則様式第12号の2による介護保険負担割合証、旧規則様式第17号による介護保険受給資格証明書、旧規則様式第40号の9による介護保険自己負担額証明書又は旧規則様式第43号による介護保険負担限度額認定証で現に効力を有するものは、それぞれ同条の規定による改正後の国分寺市介護保険実施規則(以下この項において「新規則」という。)様式第5号による介護保険被保険者証、新規則様式第8号による介護保険資格者証、新規則様式第9号による介護保険診断命令書、新規則様式第12号の2による介護保険負担割合証、新規則様式第17号による介護保険受給資格証明書、新規則様式第40号の8による介護保険(保険給付)自己負担額証明書又は新規則様式第43号による介護保険負担限度額認定証とみなす。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。