2　指定工事店は、前項の工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、工事店証を破損又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第6号)を市長に申請して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、条例第8条の3(指定工事店の指定の停止又は取消し)第1項の規定により指定を停止されたときは、又は同条第2項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に工事店証を返納しなければならない。

2　排水設備工事の検査に合格しなかったときは、指定工事店は、直ちに補修し、再検査を受けなければならない。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに指定工事店異動届(様式第8号)に異動等の事実を証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

3　専属する責任技術者がいなくなったときは、書面により市長に承認を受けて、専属でない責任技術者をもって充てることができる。ただし、その期間は2箇月を超えることができない。

2　市長は、前項の申請があったときは、責任技術者として登録を行い、登録欄に次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、東京都下水道条例(昭和34年東京都条例第89号)第7条の8(登録の申請等)第4項の規定により排水設備工事責任技術者として登録された者については、責任技術者として登録する。

4　前項の規定により登録された責任技術者の氏名等の異動の届出、責任技術者証の再交付及び登録の更新については、東京都下水道局長の定めるところによる。この場合において、当該東京都下水道局の定めるところによりなされた氏名等の異動の届出、責任技術者証の再交付及び登録の更新は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

2　責任技術者は、氏名、住所又は勤務先を変更したとき(住居表示の変更を含む。)は、責任技術者異動届(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。

3　責任技術者は、責任技術者証を破損又は紛失したときは、直ちに東京都下水道局長から責任技術資格者証の再交付を受けるとともに、次に掲げる書類等を添えて市長に対し、責任技術者証再交付申請書(様式第11号)を提出し、前条第2項各号に掲げる事項の記載を受けなければならない。

4　責任技術者は、条例第8条の6(責任技術者の登録の停止又は取消し)の規定により登録を停止又は取り消されたときは、責任技術者証を直ちに市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定により責任技術者から責任技術者証の提出を受けた場合において、登録を停止するときは登録欄に停止期間を記載し、取り消すときは登録欄の記載事項を抹消するものとする。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、東京都下水道局が実施する更新講習を修了した者に交付する責任技術資格者証の交付年月日から90日以内に、責任技術者登録申請書に次に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。

3　前項の規定による登録更新の申請の日が登録期間の満了後である場合は、当該申請書に添付すべき責任技術資格者証の交付を受けた日から90日以内であるときに限り、当該更新前の登録は、市長が更新する日までなお効力を有するものとみなす。

2　市長は、東京都下水道局が試験又は更新講習を実施しようとするときは、広報その他の手段により、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を周知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の国分寺市指定下水道工事店規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により指定工事店として指定を受けている者は、この規則による改正後の国分寺市下水道指定工事店規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定により指定を受けた者とみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則により責任技術者として登録を受けている者は、改正後の規則の相当規定により登録を受けた者とみなす。

4　前項の規定により責任技術者とみなされた者が改正後の規則の施行の日前に交付を受けた責任技術者証は、改正後の規則の相当規定による責任技術者証とみなす。

5　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則により国分寺市以外の下水道管理者に責任技術者として登録されている者は、改正後の規則の相当規定による責任技術資格者とみなす。

6　前項の規定により責任技術資格者とみなされた者が改正後の規則の施行の日前に交付を受けた責任技術者資格者証は、改正後の規則の相当規定による責任技術資格者証とみなす。

7　平成13年3月末日までに東京都下水道局長が実施する排水設備工事責任技術者への切替講習を修了し、当日までに交付された排水設備工事責任技術者証は、改正後の規則の相当規定による責任技術資格者証とみなす。

8　この規則の施行の日以後、改正後の規則の施行の日前に交付された登録抹消証明書の有効期間内に当該登録抹消証明書により登録の申請があった場合の登録手続きの方法は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の国分寺市下水道指定工事店規則の規定により責任技術者として登録を受けている者は、改正後の国分寺市下水道指定工事店規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により登録を受けた者とみなす。

3　この規則の際、現に社団法人日本下水道協会東京都支部長が交付した責任技術資格者証を有する者は、改正後の規則に規定する責任技術資格者証を有する者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。