2　福祉事務所長は、前項の請求を受けたときは、その内容を審査し、受給資格を認定することとしたときは障害児福祉手当・特別障害者手当認定通知書(様式第7号)により、受給資格を認定しないこととしたときは障害児福祉手当・特別障害者手当認定請求却下通知書(様式第8号)により、当該請求した者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、前項の規定により受給資格を認定することとした場合において、障害の程度について期間を定めて認定(以下「有期認定」という。)をしたときは、当該有期認定を受けた者に対し、期限を定めて、障害児福祉手当にあっては障害児福祉手当(福祉手当)認定診断書の、特別障害者手当にあっては特別障害者手当認定診断書の提出を求めるものとする。

4　福祉事務所長は、前項の規定による障害児福祉手当(福祉手当)認定診断書又は特別障害者手当認定診断書の提出を受けたときは、その内容を審査し、有期認定に係る受給資格を認定することとしたときは障害児福祉手当・特別障害者手当再認定通知書(様式第8号の2)により、当該提出をした者に通知するものとする。

2　第3条に規定する届出を同条に規定する期日までに提出しない者に対し、特別障害者手当等の支給を差し止めることが適当であると認めるときは障害児福祉手当・特別障害者手当・経過的福祉手当一時差止通知書(様式第15号)により、特別障害者手当等の支給の一時差止めの解除をすることが適当であると認めるときは障害児福祉手当・特別障害者手当・経過的福祉手当一時差止解除通知書(様式第16号)により、受給者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項に定める状況書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給者が真に被災していると認めるときは法第22条(支給の制限)に定める必要な措置をとるものとし、被災していると認めないときは障害児福祉手当・特別障害者手当・経過的福祉手当被災非該当通知書(様式第18号)により受給者にその旨を通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の届出を受けたときは、次の各号の区分に応じ当該各号に定める通知書により、当該受給者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の届出を受けたときは、障害児福祉手当・特別障害者手当・経過的福祉手当資格喪失通知書(様式第24号)により当該受給者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、受給者資格を喪失した月以後の月分に係る手当で、過払のものがあるときは、当該受給者に係る障害児福祉手当・特別障害者手当・経過的福祉手当返還金台帳(様式第26号)を作成し、当該過払の返還について障害児福祉手当・特別障害者手当・経過的福祉手当返還請求書(様式第27号)により請求するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に国分寺市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱要綱(昭和61年要綱第2号)の規定により特別障害者手当等の受給資格の認定を受けている者は、この規則の相当規定により当該認定を受けたものとみなす。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の国分寺市児童育成手当条例施行規則様式第1号、国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号並びに国分寺市障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給に関する事務取扱規則様式第3号及び様式第6号で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は同年8月1日から、第5条の規定は同年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給に関する事務取扱規則の規定は、平成23年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給に関する事務取扱規則による様式で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給に関する事務取扱規則による様式で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給に関する事務取扱規則の規定は、平成25年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給に関する事務取扱規則の規定は、平成26年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式で、この規則の施行の際、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第1条、第2条、第11条及び第12条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(国分寺市障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給に関する事務取扱規則の一部改正に伴う経過措置)

2　令和元年以前の年の所得に係る障害児福祉手当(福祉手当)所得状況届及び特別障害者手当所得状況届については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の国分寺市障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給に関する事務取扱規則の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(国分寺市障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給に関する事務取扱規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の国分寺市障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給に関する事務取扱規則の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第2号及び様式第5号は、施行日以後の受給資格の認定の請求について適用し、施行日前の受給資格の認定の請求については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式第23号による返還金台帳又は様式第25号から様式第27号までによる受給者台帳は、それぞれこの規則による改正後の様式第26号による返還金台帳又は様式第28号による受給者台帳とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。