2　利用会員は、市内に居住し、子ども(生後57日から満12歳に達した日以後の最初の3月31日までの者をいう。以下同じ。)の保護者で、子育ての援助を必要とするものとする。

2　市長は、前項の承認をしたときは、当該申請した者にファミリー・サポート・センター会員証(様式第3号。以下「会員証」という。)を交付するものとする。この場合において、会員証の有効期間は、登録の承認を受けた日から当該登録の承認を受けた日から5年を経過した日の属する年度の末日までとする。

3　会員は、援助会員と利用会員とを兼ねることができる。

4　会員は、第1項の規定により承認された内容に変更があるときは、援助会員にあってはファミリー・サポート・センター事業援助会員登録変更届(様式第4号)により、利用会員にあってはファミリー・サポート・センター事業利用会員登録変更届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

5　会員は、会員証を紛失し、又は汚損したときは、会員証再交付申請書(様式第6号)により、会員証の再交付を申請しなければならない。この場合において、市長は、当該会員に対し、会員証を再交付するものとする。

6　会員は、会員証の有効期間の満了後も引き続き会員の登録をしようとする場合は、会員証の更新の申請を行うことができる。

7　前項に規定する会員証の更新の申請は、毎年度、別に市長が定める期日までに行わなければならない。

8　第1項及び第2項の規定は、第6項の申請について準用する。

2　市長は、会員がこの規則の規定に違反したとき又は会員としてふさわしくない行為をしたときは、会員の登録を取り消すものとする。

3　前2項の場合において、市長は、会員の登録を喪失させ、又は取り消すときは、当該会員に対し会員登録喪失(取消)決定通知書(様式第8号)により通知する。

4　会員は、その登録を喪失し、又は取り消されたときは、直ちに、会員証を市長に返還しなければならない。

2　前項第1号の援助活動は、原則として、援助会員又は利用会員の居宅において行うものとする。ただし、親子ひろば事業の実施場所及び公共施設の活用を妨げない。

2　アドバイザーは、前項の紹介に基づく援助活動が開始するまでに、利用会員及び援助会員に事前協議日程通知書(様式第9号)を送付し、双方立会いのもとで事前協議を実施し、協議が整った内容を援助活動確認書(様式第10号)に記載しなければならない。

3　利用会員は、前項の協議が整わないときは、別の援助会員の紹介を受けることができる。この場合において、利用会員及び援助会員は、前項に規定する事前協議日程通知書をアドバイザーに返付しなければならない。

4　利用会員は、援助活動を必要とするときは、第2項の規定により協議が整った援助会員にあらかじめ依頼するものとする。この場合において、利用会員は、援助会員と調整した日程等を援助活動日程票(様式第11号)によりアドバイザーに提出するものとする。

2　援助活動を受けた利用会員は、交通費、食費等の実費を援助会員に支払わなければならない。

3　利用会員は、援助活動の申込み後に当該申込みを取り消したとき(援助活動時間を削減する変更をした場合を含む。)は、別表第2に定める取消料を援助会員に支払わなければならない。

2　アドバイザーは、援助会員から提出された報告書を取りまとめ、1箇月に1回、市長に報告するものとする。

2　会員は、自己の援助活動に係る会員が退会したときは、市長の求めに応じ、当該退会した会員に係る個人情報を市長に返還しなければならない。

2　援助会員は、援助活動において事故等が発生した場合は、直ちに利用会員及び市長に報告しなければならない。

3　前項の規定による報告を受けた市長は、当該事故等の発生の状況について調査し、又は当該援助会員及びアドバイザーに報告を求め、必要な措置を講ずるものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の国分寺市ファミリー・サポート・センター事業実施規則様式第8号による様式で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の国分寺市ファミリー・サポート・センター事業実施規則様式第9号による様式で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市ファミリー・サポート・センター事業実施規則別表の規定は、施行日以後の援助活動に係る謝礼金から適用し、施行日前の援助活動に係る謝礼金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市ファミリー・サポート・センター事業実施規則別表第1及び別表第2の規定は、施行日以後の援助活動に係る謝礼金及び取消料から適用し、施行日前の援助活動に係る謝礼金及び取消料については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の国分寺市ファミリー・サポート・センター事業実施規則の様式は、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市ファミリー・サポート・センター事業実施規則の様式は、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市ファミリー・サポート・センター事業実施規則(以下「旧規則」という。)の様式は、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

3　この規則施行の際、現に旧規則の規定により登録の承認を受けている者は、この規則による改正後の国分寺市ファミリー・サポート・センター事業実施規則の規定により施行日に登録の承認を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　市長は、施行日前においても、この規則による改正後の第7条の規定による会員の登録等その他必要な準備行為に関し必要な手続を行うことができる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市ファミリー・サポート・センター事業実施規則第16条第3項及び第4項の規定は、施行日以後に発生した事故等について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式で、この規則の施行の際、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。