2　1月1日に在職している市長等及び議員は、その年の5月1日から同月31日までに、次に掲げる事項を記載した資産等報告書を、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。

3　市長等及び議員は、当該職を退いたときは、当該職を退いた年の翌年5月31日までに、次に掲げる事項を記載した資産等報告書を、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。

4　資産等報告書には、別に定めるところにより、必要な証明書類を添付しなければならない。

5　議長は、前各項及び次条第5項の規定により提出された議員の資産等報告書を提出期限から10日以内に市長に送付するものとする。

6　市長は、前各項の規定により提出された資産等報告書の写しを当該報告書を受けた日から15日以内に、国分寺市政治倫理審査会に提出し、その審査を求めなければならない。

7　市長は、資産等報告書が議長から送付されたときは、市長等の資産等報告書と併せて、当該提出期限の日から15日以内にこれを市民の閲覧に供しなければならない。この場合において、閲覧期間は、閲覧開始の日から市長等又は議員の任期が満了する日(市長等又は議員の職を退いた日を含むものとする。)までとする。

8　市民は、閲覧により知り得た情報を不正に活用してはならない。

2　前項の申出を受理した者(以下「申出受理者」という。)は、その理由が正当であると認めるときは、資産等報告書の提出期限を変更することができる。

3　申出受理者は、前項の規定により資産等報告書の提出期限を変更したときは、申出をした者に資産等報告書の提出期限を変更した旨を通知し、その写しを市長に送付しなければならない。

4　申出受理者は、資産等報告書の提出期限を変更しないときは、申出をした者に資産等報告書の提出期限を変更しない旨を通知しなければならない。

5　第3項の通知を受けた者は、変更された提出期限までに資産等報告書を提出しなければならない。

2　市長等及び議員は、毎年4月1日において役員等に就いている場合には、当該団体の名称及び住所並びに当該職名を、当該団体に出資しているときは当該団体の全出資金等に占める出資の割合を記載した兼業・兼職報告書を毎年5月1日から同月31日までの間に、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。

3　前2項の規定により提出した兼業・兼職報告書の内容に変更がある場合は、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に当該変更すべき理由が生じた日から3箇月以内に、兼業・兼職変更報告書を提出しなければならない。

4　兼業・兼職報告書(兼業・兼職変更報告書を含む。)の市民の閲覧等については、第5条第5項、第7項及び第8項の規定を準用する。

2　審査会は、前項第1号に規定する審査報告書及び同項第3号に規定する意見書を、当該求められた日から90日以内に、市長に提出しなければならない。

2　市長は、審査会の委員の選任に際しては、公平性、公正性の確保に十分留意しなければならない。

3　委員は、地方公共団体の議員若しくは長又は政党その他の政治団体の役員と兼ねることができない。

4　市長は、委員から辞職の申出があったとき又は委員が心身等の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき若しくは職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない行為があると認めるときは、議会の同意を得て委嘱を解くことができる。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　議員に係る意見書については、市長は、その写しを議長に送付しなければならない。

3　意見書の閲覧期間は、閲覧開始の日から5年間とする。

4　市民は、閲覧により知り得たことをこの条例の目的に沿うよう適正に活用しなければならない。

2　前項の規定により調査の請求がなされたときは、議長は、議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを市長に送付するものとする。この場合において、市長は、市長等又は議員に係る調査請求書及び添付資料を審査会に速やかに提出し、調査を求めるとともに、調査の請求の対象となった市長等又は議員に対し、調査請求書及び添付資料の写しを添えて調査の請求がなされた旨を通知しなければならない。

3　審査会は、前項の規定により調査を求められたときは、当該事案に係る審査について、その適否を含め検討し、当該請求を受けた日から60日以内に、その調査結果を市長に文書で報告しなければならない。この場合において、市長は、議員に係る報告については、その写しを議長に送付しなければならない。

4　審査会は、前項に規定する期間内に審査を終了することができないことについてやむを得ない理由があるときは、第1項の請求を受けた日から90日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、審査会は、当該延長の理由を市長に報告するものとし、市長は、議員に係る報告についてはその写しを議長に送付しなければならない。

5　市長及び議長は、前項の規定により報告を受けたときは、その写しを速やかに請求者に送付しなければならない。

6　市長及び議長は、第3項の規定により報告があった日から7日以内に、その写しを請求者に送付しなければならない。この場合において、審査をしないと判断された事案について当該事案に係る市長等及び議員の求めにより、その旨を市民に公表することができる。

2　前条第3項の規定に基づく審査会の報告についても、前項の規定を準用する。

2　第21条第1項の規定により調査の請求の対象となった市長等又は議員は、当該請求に対する主張、当該主張に係る証拠等を記載した書面を審査会に提出することができる。

3　第21条第1項の規定により調査の請求の対象となった市長等又は議員は、審査会の会議の記録を閲覧することができる。

2　市民は、前項の規定による説明会が開催されないときは、法第18条に定める選挙権を有する50人以上の連署をもって、同項に規定する起訴された日から60日以内に、市長又は議長に説明会の開催を請求することができる。

3　市長は、説明会の開催についての適否に関して審査会にあらかじめ諮問し、意見書の提出を求めなければならない。

4　市長は、議員に係る意見書については、その写しを議長に送付しなければならない。

5　市民は、説明会において、当該市長等又は議員に質問することができる。

6　第1項、第2項及び前項に定める説明会の開催及び運営について必要な事項は、別に定める。

2　市長又は市議会は、前項の当該市長等又は議員に対し必要な措置をとるものとする。

2　前項に規定する「実質的に経営又は運営に携わっている法人等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

3　市長等及び議員の配偶者、2親等以内又は同居の親族が役員をしている法人等は、市が行う契約等を辞退するよう努めるものとする。

4　第1項の規定による辞退届は、市長等及び議員の任期開始の日から30日以内に、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出するものとする。

5　議長は、議員に係る辞退届が提出されたときは、その写しを市長に送付しなければならない。

6　市長は、第1項の規定による辞退届の提出状況を速やかに公表しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(政治倫理確立のための国分寺市長の資産等の公開に関する条例の廃止)

2　政治倫理確立のための国分寺市長の資産等の公開に関する条例(平成7年条例第26号。以下「市長の資産公開条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に市長の資産公開条例の規定に基づいて提出されている市長の資産等報告書等で、この条例により提出すべきものとされているものについては、この条例の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

4　この条例の施行の日において市長等及び議員である者は、同日における第6条各号に掲げる事項について、当該記入すべき事項の区分に応じ当該各号に掲げる内容を記載した資産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに作成しなければならない。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市政治倫理条例第10条の規定は、施行日以後に委嘱する委員から適用し、施行日前に委嘱された委員については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年5月1日から施行する。

この条例は、平成19年9月30日から施行する。ただし、第6条第1号エの改正規定は、同年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。