2　女性法律相談及びにじいろ相談を受けた者は、当該相談と同一の内容について重ねて相談を受けることはできない。ただし、市民生活部人権平和課長が必要と認める場合は、1回に限り再度の相談を受けることができる。

2　1回の相談時間は、女性法律相談及び身近な人権相談にあっては30分以内とし、女性のためのカウンセリング及びにじいろ相談にあっては60分以内とする。

3　相談は、次の各号に掲げる相談の種類に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

4　人権平和課は、相談(身近な人権相談を除く。)の終了後、相談員から所定の用紙に必要事項を記入したものの提出を受け、相談業務の執行状況を確認する。

2　相談員の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

この規則は、平成14年6月15日から施行する。

この要綱は、平成19年6月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に相談(女性法律相談に限る。以下この項において同じ。)を受けた者は、この要綱による改正後の国分寺市女性及び人権に関する相談運営要綱の規定により相談を受けた者とみなす。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年6月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、決裁の日から施行する。

この要綱は、令和7年1月1日から施行する。ただし、第3条第2号の改正規定は、決裁の日から施行する。