(設置)

第1条　国分寺市におけるコミュニティ施策及び国分寺市自治基本条例(平成20年条例第43号)第2条(定義)第5号に規定する市民等(以下「市民等」という。)と行政による協働のまちづくりを総合的に推進するため、国分寺市コミュニティ施策推進等検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　委員会は、次に掲げる事項について調査検討し、その結果を市長に報告する。

(組織)

第3条　委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、第2条に規定する報告をもって終了する。

(委員長及び副委員長)

第5条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は政策経営部市長政策室長、副委員長は総務部人事課長をもって充てる。

(委員会の会議)

第6条　委員会は、委員長が必要に応じて招集し、委員長は、会議の議長となる。

(専門部会の設置)

第7条　第2条各号に掲げる事項を調査検討するため、委員会に国分寺市コミュニティ施策推進等検討専門部会(以下「専門部会」という。)を設置する。

(専門部会の組織)

第8条　専門部会は、15人以内の職員(以下「部会員」という。)をもって組織し、市長が任命し、又は委嘱する。

(部会長及び副部会長)

第9条　専門部会に部会長及び副部会長を置き、委員長が部会員の中から指名する。

(専門部会の会議)

第10条　専門部会の会議は、部会長が招集し、部会長は、会議の議長となる。

(意見の聴取等)

第11条　委員会及び専門部会(以下「委員会等」という。)は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員及び部会員(以下「委員等」という。)以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員等以外の者に対し、資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第12条　委員会等の庶務は、市民部協働コミュニティ課において処理する。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。