30メートルと開発区域内に建築する建築物の高さの2倍の距離とのいずれか長い距離

40メートルと開発区域内に建築する建築物の高さの2倍の距離とのいずれか長い距離

(1)　条例別表第2の1の項第2号の規則で定める公共的空間は、次のいずれにも該当するものとする。

ア　公開空地として整備し、災害等の緊急時においては道路と一体となった土地利用を可能とすること。この場合において、設置する公開空地の面積は、条例別表第3の6の項に定める基準により設置される公開空地の面積及び条例別表第5備考2に規定する公開空地面積に含めることができる。

イ　建築物、門、塀、広告物、看板等の通行の妨げとなるような工作物を設置しないこと。ただし、電線類等の地中化に伴う変圧器、街並み景観の美化に資する目的のプランターボックス等で容易に移動できるものその他公益上必要なものはこの限りでない。

ウ　事業者又は承継人による適正な維持管理が図られること。

エ　原則として、0.5メートル以上の幅を確保するとともに、当該部分の分筆登記を行い、その境界が容易に判断できるよう舗装すること。

(2)　公共的空間を設けるに当たっては、地区計画等の地区整備計画若しくは建築基準法第69条の規定による建築協定又は条例第12条(まちづくり計画)に規定するまちづくり計画等の策定をしなければならない。

(3)　条例別表第2の1の項第3号の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

ア　原則として、奥行き0.25メートル以上のアスファルト又はコンクリートによる舗装とし、反射材の付いた車止めを設置し、道路予定地であることの表示を行うこと。

イ　事業者は、近隣住民、周辺住民及び開発区域内の土地又は建築物を取得する者(居住する者を含む。)に対し、道路予定地が将来隣接する土地の開発事業に伴い道路として整備され、他の道路に接続することがあることを説明しなければならない。

(4)　条例別表第2の1の項第4号に規定する前面道路の幅員が、6メートル(小区間で通行上支障がないと市長が認めるときは、4.5メートル)に達しないものについては、当該前面道路の中心線から水平距離で3メートル(小区間で通行上支障がないと市長が認めるときは、2.25メートル)以上後退し整備すること。ただし、当該前面道路がその中心線から水平距離で3メートル(小区間で通行上支障がないと市長が認めるときは、2.25メートル)未満で崖地等に沿う場合においては、当該崖地等と当該前面道路との境界線から当該前面道路の側に水平距離で6メートル(小区間で通行上支障がないと市長が認めるときは、4.5メートル)以上後退し整備すること。

(5)　条例別表第2の1の項第5号の規則で定める基準は、開発区域が接する前面道路の幅員が、6メートル(小区間で通行上支障がないと市長が認めるときは、4.5メートル)に達しないものについては、当該前面道路の中心線から水平距離で3メートル(小区間で通行上支障がないと市長が認めるときは、2.25メートル)以上後退し、当該後退部分のうち、当該中心線から2メートル以上については道路として整備し、残りは、公開空地として整備することができる。この場合において、設置する公開空地の面積は、条例別表第5備考2に規定する公開空地面積に算入しないものとする。ただし、別に定める国分寺駅周辺の道路には、本号の規定は適用しない。

(6)　条例別表第2の1の項第7号の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

ア　別に定める国分寺駅周辺の道路については、原則として、道路中心線から水平距離で4.5メートル以上後退すること。ただし、後退した終点から道路中心線に向かって1.5メートルまでの部分については、公開空地として整備することができる。この場合において、設置する公開空地の面積は、条例別表第3の6の項に定める基準により設置される公開空地の面積及び条例別表第5備考2に規定する公開空地面積に含めることができる。

イ　隅切りについては、道路が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する角地において別に定めるところにより設けること。

ウ　原則として、幅員が8.0メートル以上の道路については、2.0メートル以上の歩道を設置すること。

エ　縦断勾配は、原則として、0.5パーセント以上5パーセント以下とすること。ただし、地形等によりやむを得ないと認められるときは、5パーセントを超え8パーセント以下とすることができる。この場合において、当該区間の道路は滑止め舗装とすること。

オ　横断勾配は、原則として、1.5パーセント以上2.0パーセント以下とすること。

カ　路面排水については、原則として、L型側溝を設置するとともに、道路片側延長20メートル範囲程度ごとに雨水集水ますを設置して公共下水道管に放流すること。

キ　舗装、歩道その他の道路の構造については、国分寺市市道の構造の技術的基準に関する条例(平成25年条例第19号)及び別に定める基準によること。

ク　地下埋設物の布設(水道、下水道、ガス等の取出しを含む。)については、道路工事の完了時までに完了させることとし、市長は、原則として、工事完了後1年間当該道路の掘削の許可をしないものとすること。

ケ　市長は、事業者に対し、開発事業により影響を及ぼすと認める開発区域の周辺道路及び取付道路の整備を求めることができる。この場合において、当該道路の整備については、この号に定める基準を適用する。

コ　開発区域及びその周辺の交通安全のため必要があると市長が認める箇所に交通安全施設(防護柵、道路反射鏡、街灯、道路区画線等をいう。以下同じ。)を設置すること。この場合において、交通安全施設を設置するときは、道路管理者及び交通管理者の指示に従い施工すること。

サ　コの規定により設置する交通安全施設の帰属及び管理について、市長と協議し、適切な措置を講ずること。

条例別表第2の2の項に規定する公園等は、次に掲げる基準により整備するものとする。

(1)　原則として、公園等の数は1箇所とすること。

(2)　原則として、幅員6メートル以上の道路に5メートル以上接すること。

(3)　安全性及び防犯性が高く、利用者の有効な利用が図れる位置に設置すること。

(4)　形状については、正方形に近い形とすること。ただし、開発区域の形状、接道の状態、周囲の状況、立地条件等によりやむを得ない事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(5)　高圧線下の土地に設置するときは、原則として、高圧線下に係る部分の面積が設置する公園等の面積の10分の3以下となるようにすること。

(6)　公園等の出入口、園路、傾斜路、階段等については、東京都福祉のまちづくり条例(平成7年東京都条例第33号。以下「都福祉条例」という。)に準じ、高齢者、障害者等が円滑に利用できる構造とすること。

(7)　公園等の敷地内に、水飲み場、遊具、ベンチ等の施設を別に定める基準により設置するものとし、都福祉条例に準じ、高齢者、障害者等が円滑に利用できる構造とすること。

(8)　開発区域内に既存樹木がある場合は、当該既存樹木を保全し、又は公園等の整備に活用するよう努めること。

(9)　都自然保護条例の適用を受ける開発事業については、条例別表第2の2の項により設置される公園等の面積に都自然保護規則第52条第2項第7号に定める基準により設置される公共的緑地の面積を含めることを妨げない。

(10)　公園等に設ける樹木等については、その地域の植生に配慮するものとし、樹木等の種類については、市長と協議すること。

(11)　前号の規定により設ける樹木等については、地場産の使用に努めること。

(12)　開発区域が国分寺崖線区域の内外にわたるときの設置すべき公園等の面積は、当該開発区域のうち国分寺崖線区域内に係る面積について国分寺崖線区域内の整備基準により算定した面積の最低限度と当該開発区域のうち国分寺崖線区域外に係る面積について国分寺崖線区域外の整備基準により算定した面積の最低限度との合計面積を最低限度とすること。

条例別表第2の3の項の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(1)　開発区域から下水を放流できる公共下水道管に至る範囲内の下水道施設を整備すること。

(2)　開発事業に起因して開発区域外において下水道施設を整備する必要があると市長が認めるときは、これを整備すること。

(3)　下水道施設の設計、施工及び材料については、別に定める基準によること。

備考

1　開発区域の全域が、既設の消火栓から100メートル以内にあるときは、原則として、新たに消火栓を設ける必要はないものとする。

2　貯水槽は、耐震性を持つ構造を有するもので、別に定める基準に適合するものとする。

3　貯水槽及び消火栓は、消防ポンプ自動車が水利の使用可能な場所又は消防活動が容易な場所に設けるものとする。

4　貯水槽を80立方メートル以上設置する場合は、必要に応じ分散して設置するものとする。

5　貯水槽及び消火栓の設計及び施工については、関係機関と協議するものとする。

条例別表第2の5の項の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(1)　廃棄物保管施設は、原則として、次に定める基準による。

ア　一戸建ての住宅の建築を目的とする開発事業については、戸別収集に支障がないよう各敷地に接する道路に面した敷地内の場所に設置をすること。

イ　共同住宅等の建築を目的とする開発事業については、1棟につき1箇所以上設置すること。

(2)　収集車の通行に支障がないよう幅員3.5メートル以上かつ高さ2.7メートル以上の道路又は通路に接続する場所に設置すること。

(3)　収集車が横付けし、又は後付けすることができ、かつ、Uターン、通り抜け、切返し等が可能な場所に設置すること。

(4)　廃棄物保管施設の形状、寸法、場所等は、別に定める基準により市長と協議すること。

条例別表第2の6の項第1号の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(1)　防災倉庫の面積は、次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定めるところによる。

ア　一戸建ての住宅の建築を目的とする開発事業(宅地の区画数が30以上のものに限る。)　次の(ア)から(ウ)までに掲げる宅地の区画数の区分に応じ、当該(ア)から(ウ)までに定める面積以上とすること。

(ア)　30以上50未満　4平方メートル

(イ)　50以上100未満　4平方メートルに、0.04平方メートルに宅地の区画数から50を減じた数を乗じた面積を加えて得た面積

(ウ)　100以上　6平方メートルに、0.015平方メートルに宅地の区画数から100を減じた数を乗じた面積を加えて得た面積

イ　共同住宅等で計画戸数が50戸以上の開発事業又は福祉施設で計画居室数が50居室以上の開発事業　次の(ア)又は(イ)に掲げる計画戸数(福祉施設にあっては、計画居室数。以下この項において同じ。)の区分に応じ、当該(ア)又は(イ)に定める面積以上とすること。

(ア)　50以上100未満　4平方メートルに、0.04平方メートルに計画戸数から50を減じた数を乗じた面積を加えて得た面積

(イ)　100以上　6平方メートルに、0.015平方メートルに計画戸数から100を減じた数を乗じた面積を加えて得た面積

(2)　利用者の利便性に配慮した位置に設置し、他の施設と共用しないこと。

条例別表第2の7の項の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(1)　集会所の面積は、0.7平方メートルに共同住宅(ワンルーム建築物を除く。)の戸数を乗じて得た面積以上とすること。ただし、算定した面積が250平方メートルを超えるときは、250平方メートルとすることができる。

(2)　利用者の利便性に配慮した位置に設置し、共用廊下等と兼用させないこと。

(3)　適切な維持管理が可能な形態とすること。

備考　基準緑地・空地率とは、条例別表第5に定める緑地・空地率をいう。

(2)　前号の規定にかかわらず、市長は、開発事業の計画の内容が同号に定める開発事業の内容と同等以上のものであると認めるときは、あらかじめ市民会議の意見を聴いて、当該計画の内容に応じて市長が定める数値を条例別表第3の3の項第1号の規則で定める数値とすることができる。

(3)　市長は、前2号の適用に当たっては、良好な地域環境の創出のため、次に掲げる事項についての計画を事業者に提出させるものとする。

ア　緑地等の配置及び間隔等の工夫

イ　公開空地の道路との一体性、有効幅員及び段差の解消等の工夫

ウ　快適で美しい空間の創出への工夫

エ　明るさや見通し、交通上、防犯上の死角の排除等が確保された安全な空間の創出への工夫

(4)　条例別表第3の3の項第3号の規則で定める建築物の高さの測定方法は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条(面積、高さ等の算定方法)第1項第6号の規定による建築物の高さの算定方法とすること。ただし、地盤面を最低地盤面(建築物が周囲の地盤と接する最も低い位置をいう。)として高さを算定すること。

(5)　開発区域内に建築する建築物が国分寺崖線区域の内外にわたるときについては、当該建築物のうち国分寺崖線区域内に係る部分の高さは国分寺崖線区域内の建築物の高さの基準によるものとし、当該建築物のうち国分寺崖線区域外に係る部分の高さは国分寺崖線区域外の建築物の高さの基準によるものとすること。

開発区域が国分寺崖線区域の内外にわたるときの緑地・空地率及び緑地率は、国分寺崖線区域内の緑地・空地率又は緑地率に当該開発区域の面積に国分寺崖線区域内に係る部分の面積が占める割合を乗じて得た率と国分寺崖線区域外の緑地・空地率又は緑地率に当該開発区域の面積に国分寺崖線区域外の面積が占める割合を乗じて得た率を合計した率以上とすること。

(1)　主として住宅の建築を目的とする開発事業であって、開発区域が近隣商業地域又は商業地域とその他の用途地域にわたるものについては、条例別表第3の5の項第4号に規定する開発事業とみなして、条例及びこの規則の規定を適用する。ただし、設置する駐車台数については、条例別表第6に定める基準により算定した最低限度の台数に当該開発区域の面積に近隣商業地域又は商業地域以外の用途地域に係る部分の面積が占める割合を乗じて得た台数を最低限度とすること。

(2)　自動車駐車場、自動二輪車駐車場及び自転車駐車場は、それぞれ次に定める基準により設置すること。

ア　自動車駐車場(障害者のための自動車駐車場又は機械設備等を用いる自動車駐車場を除く。)の1台当たりの規模は、縦5メートル以上、横2.3メートル以上を標準とし、容易に駐車できるように配置するものとする。

イ　自動二輪車駐車場(機械設備等を用いる自動二輪車駐車場を除く。)の1台当たりの規模は、縦2.3メートル以上、横1メートル以上を標準とし、容易に駐車できるように配置するものとする。

ウ　自転車駐車場(機械設備等を用いる自転車駐車場を除く。)の1台当たりの規模は、縦2メートル以上、横0.5メートル以上を標準とし、容易に駐車できるように配置するものとする。

条例別表第3の8の項第1号の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(1)　雨水浸透ますは、隣地との境界、建築物、工作物の基礎から0.5メートル以上離して設置すること。

(2)　浸透トレンチは、隣地との境界、建築物、工作物の基礎から0.5メートル以上離して設置すること。

(3)　雨水の一時貯留施設は、建築物、工作物の基礎に影響のない構造とすること。

(4)　雨水浸透ます、浸透トレンチ、雨水の一時貯留施設の構造等については、別に定める基準によること。

(5)　雨水浸透ます及び浸透トレンチによって地中に浸透されなかった雨水については、公共下水道管に放流すること。

(1)　条例別表第3の9の項第1号の規則で定める区域(以下「観測区域」という。)は、別表第5に定める区域とすること。

(2)　条例別表第3の9の項第1号ア及びイの地下水位の観測は、れき層に達する観測井を観測区域内に1箇所以上設置すること。

(3)　条例別表第3の9の項第1号アの湧水源については、市長の指示するところにより観測すること。

(4)　条例別表第3の9の項第1号ア及びイに規定する観測は、原則として、開発事業の工事着手の1年以上前から工事完了後2年(条例別表第3の9の項第1号イの場合は1年)を経過するまでの間、水位、流量、水質等について月1回以上定期的に行うものとし、その結果を市長に報告すること。

(5)　前3号の規定は、開発区域が観測区域の内外にわたる場合であって、観測区域内にれき層に及ぶ構造物を設ける行為及びその関連行為を行わないときは、適用しない。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(6)　条例別表第3の9の項第2号の規則で定める工作物は、建築基準法施行令第138条(工作物の指定)第1項各号に掲げるものとすること。

(1)　条例別表第3の10の項第2号の緑化は、生け垣の設置とすること。この場合において、設置する生け垣の面積は、条例第77条に定める基準により設置される公園等の面積、条例別表第2の2の項に定める基準により設置される公園等の面積及び条例別表第3の4の項に定める基準により設置される敷地内の緑地等の面積に含めることができる。

(2)　前号の生け垣は、隣接する都市農地への影響がないよう適切な維持管理ができる樹種とし、高さがおおむね0.8メートルの樹木を1メートル当たり2本以上植栽するものとする。

備考　接道部緑化率とは、敷地接道延長に対する接道部緑化延長の割合をいう。

(2)　開発区域が用途地域の2以上にわたるときの接道部緑化率の最低限度は、各用途地域の接道部緑化率の最低限度に当該開発区域の面積に当該用途地域に係る部分の面積が占める割合を乗じて得た率を合計した率とすること。

(3)　条例別表第3の12の項第3号の管理標識は、様式第67号とし、開発区域の見やすい場所に設置すること。

条例別表第3の16の項の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。

(1)　開発区域の近隣に影響を及ぼすテレビ電波障害について、開発事業に関する工事の着手前及び完了後に調査し、テレビ電波障害が生じたときは、当該テレビ電波障害を排除するために必要な施設を事業者の負担において設置し、かつ、その維持管理に必要な事項について、テレビ電波障害が生じた住居の居住者等と協議し、その解決を図ること。

(2)　開発区域の近隣住民のプライバシーに配慮し、当該開発区域内の建築物の窓に目隠しを施す等の措置を講ずること。

方位、申請地及び最寄りの駅の位置

方位、道路及び目標となる地物

縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における斜面地建築物の位置、申請に係る斜面地建築物と他の建築物との別、擁壁の位置並びに敷地の接する道路の位置及び幅員

縮尺、方位、間取、各室の用途並びに壁及び開口部の位置

縮尺及び開口部の位置

縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び斜面地建築物の高さ

縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における斜面地建築物の位置、斜面地建築物の各部分の平均地盤面からの高さ、建築基準法第56条の2(日影による中高層の建築物の高さの制限)第1項の水平面(以下この表において「水平面」という。)上の敷地境界線からの水平距離5メートル及び10メートルの線(以下この表において「測定線」という。)、斜面地建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から1時間ごとに午後4時までの各時刻に水平面に生じさせる日影の形状並びに斜面地建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間に測定線上の主要な点に生じさせる日影時間又は水平面に生じさせる日影の等時間日影線

縮尺、斜面地建築物が周囲の地面と接する位置及び平均地盤面の位置