○国分寺市開発事業等協議会設置規程
平成16年12月28日
訓令第37号
(設置)
第1条 国分寺市まちづくり条例(平成16年条例第18号。以下「条例」という。)に基づき、市内で行われる開発事業、大規模土地取引行為及び大規模開発事業に関する助言、指導及び審査を行うに当たって、関係部課等の協議を行うため、開発事業協議会、大規模土地取引協議会及び大規模開発事業協議会(以下「開発事業等協議会」という。)を設置する。
(1) 開発事業協議会 次に掲げる事項
ア 条例第43条(開発事業の事前協議等)第3項の助言及び指導に関する事項
イ 条例第48条(指導書の交付)第1項の指導書の交付に関する事項
ウ 条例第50条(開発基準の適合審査)第1項の審査に関する事項
エ 条例第52条(開発事業に関する協定)第1項の協定に関する事項
オ 条例第70条(公共施設及び公益施設の整備基準等)第3項の公園整備協力金に関する事項(以下「公園整備協力金に関する事項」という。)
(2) 大規模土地取引協議会 条例第62条(大規模土地取引行為の届出に関する助言)第1項の助言に関する事項
(3) 大規模開発事業協議会 次に掲げる事項
ア 条例第68条(土地利用構想に関する指導書の交付)第1項の土地利用構想指導書の交付に関する事項
イ 公園整備協力金に関する事項
ウ 環境整備等に関する事項
(令和5年訓令第1号・一部改正)
(1) 開発事業協議会 まちづくり部長、建設環境部長、総務部防災安全課長、健康部地域共生推進課長、まちづくり部まちづくり計画課長、まちづくり部まちづくり推進課長、まちづくり部駅周辺整備課長、まちづくり部建築指導課長、建設環境部建設事業課長、建設環境部道路管理課長、建設環境部交通対策課長、建設環境部下水道課長、建設環境部緑と公園課長及び建設環境部環境対策課長
(2) 大規模土地取引協議会 副市長、政策部長、まちづくり部長、建設環境部長、政策部政策経営課長、まちづくり部まちづくり計画課長、まちづくり部まちづくり推進課長及び建設環境部建設事業課長
(3) 大規模開発事業協議会 副市長、政策部長、まちづくり部長、建設環境部長、政策部政策経営課長、まちづくり部まちづくり計画課長、まちづくり部まちづくり推進課長、建設環境部道路管理課長及び建設環境部緑と公園課長
(平成26年訓令第16号・全改、平成28年訓令第14号・平成29年訓令第10号・平成30年訓令第11号・平成31年訓令第11号・令和5年訓令第15号・一部改正)
(1) 開発事業協議会 まちづくり部長
(2) 大規模土地取引協議会 副市長
(3) 大規模開発事業協議会 副市長
2 議長は、当該協議会の会務を総理する。
(1) 開発事業協議会 建設環境部長
(2) 大規模土地取引協議会 政策部長
(3) 大規模開発事業協議会 政策部長
4 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、その職務を代理する。
5 議長及び副議長ともに事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ議長が指名した者がその職務を代理する。
(平成18年訓令第36号・平成19年訓令第11号・平成25年訓令第7号・平成26年訓令第16号・平成26年訓令第37号・平成28年訓令第14号・平成28年訓令第19号・平成29年訓令第10号・一部改正)
(会議)
第5条 開発事業等協議会の会議は、議長が招集し、議長は、会議の進行を図る。
2 委員(副市長、政策部長、まちづくり部長及び建設環境部長を除く。)は、開発事業等協議会の会議に出席できないときは、当該委員の所属する課等の職員を代理者として出席させなければならない。
(平成18年訓令第36号・平成19年訓令第11号・平成20年訓令第5号・平成25年訓令第7号・平成28年訓令第14号・平成29年訓令第10号・一部改正)
(意見の聴取等)
第6条 議長は、必要があると認めるときは、当該協議会の委員以外の者を出席させ、その意見を聴き、又は当該協議会の委員以外の者から資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第7条 開発事業等協議会の庶務は、まちづくり部まちづくり推進課において処理する。
(平成26年訓令第16号・平成29年訓令第10号・一部改正)
(委任)
第8条 この規程に定めるもののほか開発事業等協議会の運営について必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、平成17年1月1日から施行する。
(宅地開発等に関する審査会規程の廃止)
2 宅地開発等に関する審査会規程(昭和48年訓令第4号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この訓令の施行の際既に国分寺市宅地開発指導要綱細則(平成7年5月17日制定)第2項の規定により事業計画審査願が提出されている事業及び国分寺市中高層建築物等指導要綱細則(平成7年5月17日制定)第2項の規定により事業計画審査願が提出されている事業については、なお従前の例による。
附則(平成17年訓令第6号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年訓令第5号)
この訓令は、平成18年2月7日から施行する。
附則(平成18年訓令第11号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年訓令第36号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第11号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成20年訓令第5号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成23年訓令第6号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成25年訓令第7号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年訓令第16号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年訓令第37号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成28年訓令第14号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第19号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成29年訓令第10号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年訓令第11号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年訓令第11号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第1号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和5年訓令第15号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。