2　市長は、事前相談において、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験、技能及び取得資格を的確に把握するものとする。

3　市長は、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が受講を開始する時に教育訓練施設の入学金又は授業料を支払うことが困難である場合には、東京都母子及び父子福祉資金貸付条例(昭和39年東京都条例第166号)に規定する東京都母子及び父子福祉資金及び東京都女性福祉資金貸付条例(昭和45年東京都条例第30号)に規定する東京都女性福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　申請者は、前項の規定による申請を行う場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該申請者の同意のもとに市において当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるものについては、当該書類の添付を省略することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、受給要件の審査をし、速やかに、対象講座の指定の可否を決定し、国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定決定(却下)通知書(様式第2号。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する訓練給付金の支給の申請は、受講修了日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる支給対象者にあっては、当該専門実践教育訓練給付金の支給額の確定日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

2　市長は、第9条の規定による訓練給付金の支給の決定(以下「支給決定」という。)を受けた者のうち、専門実践教育訓練を修了した者であって、専門実践教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年を経過する日までに専門実践教育訓練に係る資格を取得し、かつ、専門実践教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年を経過する日までに職業に就いたものに対し、当該支給決定に係る訓練促進給付金に加えて追加の訓練促進給付金の支給をするものとする。

3　前項に規定する追加の訓練促進給付金の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3条の規定は、第2項に規定する追加の訓練促進給付金の支給について準用する。この場合において、第8条第1項中「申請者は、対象講座を修了した後に、国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第3号)に」とあるのは「第11条第2項に規定する追加の訓練促進給付金の支給を受けようとする者は、対象講座を修了し、当該対象講座に係る資格を取得し、かつ、当該対象講座を修了した日の翌日から起算して1年以内に職業に就いた後に、国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書(追加支給用)(様式第6号)に当該者が資格の取得をしたことを証明する書類及び」と、同項第1号、第6号及び第7号中「当該申請者」とあるのは「当該者」と、同条第2項中「受講修了日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる支給対象者にあっては、当該専門実践教育訓練給付金の支給額の確定日)から起算して30日以内」とあるのは「対象講座を修了し、当該対象講座に係る資格を取得し、かつ、当該対象講座を修了した日の翌日から起算して1年以内に職業に就いた日から起算して30日以内(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる支給対象者にあっては、当該専門実践教育訓練給付金の支給額の確定日から起算して30日以内)」と、第9条中「国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給決定(却下)通知書(様式第4号)」とあるのは「国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給決定(却下)通知書(追加支給用)(様式第7号)」と、前条中「国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金請求書(様式第5号)」とあるのは「国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金請求書(追加支給用)(様式第8号)」と読み替えるものとする。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施規則の規定は、施行日以後に対象講座の指定を受けて受講を開始した者から適用し、施行日前に対象講座の指定を受けて受講を開始した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施規則第6条の規定によりなされた申請は、新規則第6条の規定による申請とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第4条の規定は、平成28年4月1日(以下「適用日」という。)以後の訓練給付金の申請について適用する。

2　前項の規定にかかわらず、適用日前に修了した教育訓練に係る訓練給付金の支給額は、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に対象講座を受講している者であって、この規則による改正後の国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施規則(以下「新規則」という。)第4条第2号に掲げる者に該当するものにあっては、新規則第6条第1項の規定にかかわらず、受講開始後であっても、同項の指定を受けることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施規則第7条第2項及び第8条第1項の規定は、令和3年8月1日以後の自立支援教育訓練給付金の支給の申請について適用し、同日前の自立支援教育訓練給付金の支給の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和6年8月30日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新規則の規定は、適用日以後に修了した教育訓練に係る訓練給付金の支給について適用し、適用日前に修了した教育訓練に係る訓練給付金の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。