2　訓練促進給付金の支給は、月を単位として支給するものとし、第7条の規定による申請のあった日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わるものとする。

3　修了支援給付金の支給は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、第2条第4号ただし書に規定する場合は、前条第1号に規定する資格に係る修了日を経過した日以後に支給するものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　市長は、事前相談において、当該希望者の養成機関における単位の取得状況の把握及び生活状況について聴取するものとする。

3　市長は、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が修業を開始する時に養成機関の入学金又は受講料を支払うことが困難である場合には、東京都母子及び父子福祉資金貸付条例(昭和39年東京都条例第166号)に規定する東京都母子及び父子福祉資金及び東京都女性福祉資金貸付条例(昭和45年東京都条例第30号)に規定する東京都女性福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　前項の申請は、訓練促進給付金にあっては修業を開始した日以降に行うことができ、修了支援給付金にあっては修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、30日を超えて行うことができる。

2　市長は、前項に規定するもののほか、当該受給者に対し、訓練促進給付金の支給に関して必要な報告等を求めることができる。

3　受給者は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、当該事由が生じた日から起算して14日以内に、国分寺市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等受給資格変更(喪失)届(様式第5号。以下「受給資格変更(喪失)届」という。)(当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき又は世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)に異動があったときにあっては、受給資格変更(喪失)届及び変更内容が確認できる書類)を市長に提出しなければならない。ただし、当該受給者の同意のもとに市において当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるものについては、当該書類の添付を省略することができる。

2　市長は、受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況の変更又は世帯を構成する者の異動により、当該受給者に支給する訓練促進給付金の額を変更するときは、国分寺市母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給変更決定通知書(様式第7号)により当該受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年6月1日から施行する。

(平成24年3月31日までに修業を開始した対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

2　国分寺市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施規則の一部を改正する規則(平成21年規則第72号)の施行の際現に養成機関において修業し、又は平成21年6月5日から平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した母子家庭の母に対して、訓練促進費を支給する場合における第4条第1項の規定の適用については、同項中「(その期間が24箇月を超えるときは、24箇月)を超えない期間」とあるのは「の全期間」とする。

(平成25年3月31日までに修業を開始した対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

3　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに養成機関において修業を開始した母子家庭の母に対して、訓練促進費を支給する場合における第4条第1項の規定の適用については、同項中「24箇月」とあるのは「36箇月」とする。

(令和6年3月31日までに修業を開始した対象者に支給する訓練促進給付金等に関する特例)

4　令和3年4月1日から令和6年3月31日までに養成機関において修業を開始した対象者に対して訓練促進給付金を支給する場合における第2条第2号及び第5条第1項の規定の適用については、同号中「1年」とあるのは「6箇月」と、同項第1号中「12箇月」とあるのは「12箇月(その期間が12箇月未満であるときは、当該期間。次号において同じ。)」とする。

5　前項に規定する訓練促進給付金の対象者に対して修了支援給付金を支給する場合における第2条第2号の規定の適用については、同号中「1年」とあるのは、「6箇月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施規則の規定は、施行日以後に修業を開始した支給対象者から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成21年6月5日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第5条の規定は、平成21年6月分以降の訓練促進費の支給額から適用し、同年5月分以前の訓練促進費の支給額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の国分寺市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第2条及び第5条第1項の規定は、施行日以後に新規則第7条による申請をした者について適用し、施行日前までにこの規則による改正前の国分寺市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施規則第7条による申請した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施規則第7条の規定によりなされた申請は、新規則第7条の規定による申請とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成28年4月1日(以下「適用日」という。)以後の申請について適用する。

2　適用日において現に訓練促進給付金の支給を受けている者は、新規則による支給の決定を受けているものとみなす。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第5条第1項各号の規定は、平成31年4月以後の月分の修業に係る訓練促進給付金の支給について適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第5条第1項第1号の規定は、令和3年8月以後の月分の訓練促進給付金の支給について適用し、同年7月以前の月分の訓練促進給付金の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の第7条第1項各号の規定は、令和3年8月1日以後の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請について適用し、同日前の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施規則附則第4項及び第5項の規定は、令和3年4月23日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第4項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第4項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第2条第2号及び第5条第1項の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和6年8月30日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新規則の規定は、適用日以後に訓練促進給付金の請求をする者に対する訓練促進給付金の支給について適用し、適用日前に訓練促進給付金の請求をした者に対する訓練促進給付金の支給については、なお従前の例による。

3　新規則の規定は、適用日以後に養成機関におけるカリキュラムを修了する者に対する修了支援給付金の支給について適用し、適用日前に養成機関におけるカリキュラムを修了した者に対する修了支援給付金の支給については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。