(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2(公の施設の設置、管理及び廃止)第3項の規定に基づき、市が設置する公の施設(法第244条(公の施設)第1項に規定するものをいう。以下同じ。)の管理を行わせる指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等について必要な事項を定めるものとする。

(候補者の募集)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(次条第2項を除き、以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を添えて、申請期間内に市長等に申請しなければならない。

(候補者の選定)

第4条　市長等は、前条の規定による申請を受けたときは、次に掲げる基準により総合的に審査し、最も適当と認められる団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。この場合において、市長等は、申請をした団体に対し、順位を付して、選定の結果を通知するものとする。

(公募によらない選定等)

第5条　市長等は、公の施設の性格、事業の内容、規模等により、その管理を行わせることにより設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができると認められる団体で次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、第2条の規定にかかわらず、当該団体を指定管理者の候補者として選定することができる。指定期間が満了した後再指定しようとする場合についても、同様とする。

(指定管理者の指定)

第6条　市長等は、第4条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者を法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、指定管理者に指定したときは、当該指定管理者に対し、その旨を通知するものとする。

(協定の締結)

第7条　市長等は、指定管理者を指定したときは、当該指定管理者と公の施設の管理に関する次に掲げる事項について協定を締結しなければならない。

(管理の基準)

第8条　指定管理者は、その管理する公の施設に関する条例、協定書、事業計画書その他の基準により、公の施設を管理しなければならない。

(業務の範囲)

第9条　指定管理者が行う管理の業務は、次に掲げる業務のうち、公の施設の設置の目的、性質等に応じて市長等が定める範囲とする。

(業務報告の聴取等)

第10条　市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条　市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第12条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、前条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日の翌日から起算して60日以内に当該年度の当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(指定管理者の評価)

第13条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、前条に規定する事業報告書が提出された後、指定管理者の管理運営に関する評価を行い、その結果を公表するものとする。

(原状回復の義務)

第14条　指定管理者は、指定期間が満了したときは、速やかに当該公の施設及び附帯設備を原状に回復しなければならない。第11条の規定により指定を取り消され、又は管理の業務の停止を命ぜられたときも同様とする。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償等)

第15条　指定管理者は、公の施設の管理の業務において自らの責めに帰すべき事由により市に損害を生ぜしめたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長等がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が別に定める。