2　令第13条(準用)で準用するところの令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第3号)とする。

3　前2項の規定により障害支援区分の認定を受けた者が他の市区町村に転出したときは、当該障害支援区分の認定を受けた者であることを証する障害支援区分認定証明書(様式第4号)を、当該転出した者に交付するものとする。

2　前項の依頼書を受けた者は、サービス等利用計画案を市長に提出するものとする。

2　市長は、法第22条第1項の規定により支給決定をした場合において、当該支給決定が法第70条(療養介護医療費の支給)第1項に規定する療養介護医療費の支給に係るものであるときは、療養介護医療受給者証(様式第10号)を交付するものとする。

2　施行規則第18条(支給決定の変更の決定により受給者証の提出を求める場合の手続)第1項、施行規則第34条の5(特定障害者特別給付費の額の変更)第1項後段及び施行規則第34条の45(地域相談支援給付決定の変更により地域相談支援受給者証の提出を求める場合の手続)第1項に規定する書面は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第12号)とする。

3　市長は、法第24条(支給決定の変更)第1項及び法第51条の9(地域相談支援給付決定の変更)第1項の規定による申請を受けた場合において、支給決定を変更しないことを決定したときは、却下決定通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、法第30条(特例介護給付費又は特例訓練等給付費)第1項、法第35条(特例特定障害者特別給付費の支給)第1項又は法第51条の15(特例地域相談支援給付費)第1項の規定により特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の申請を受けたときはその内容を審査し、その結果を特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　法第51条の15第2項の規定による特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の14(地域相談支援給付費)第3項の主務大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額)とする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の申請書を提出する者は、計画相談支援を依頼する指定特定相談支援事業者を決定したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第19号)を市長に提出するものとする。

3　施行規則第34条の54第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援支給(却下)通知書(様式第20号)により行うものとする。

2　法第53条第1項の申請は、更生医療に係るものにあっては、自立支援医療費(更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第23号の5。以下「更生医療認定申請書」という。)により行わなければならない。

3　市長は、法第54条(支給認定等)第1項の規定により支給することを認定したときは、育成医療に係るものにあっては自立支援医療費(育成医療)支給認定通知書(様式第24号)により、更生医療に係るものにあっては自立支援医療費(更生医療)支給認定決定通知書(様式第24号の2)により、当該申請した者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請に対し、支給認定を行わないことと決定したときは、育成医療に係るものにあっては自立支援医療費(育成医療)支給認定却下通知書(様式第25号)により、更生医療に係るものにあっては通知書(様式第25号の2)により、当該申請した者に通知するものとする。

5　法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証は、育成医療に係るものにあっては自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第26号)と、更生医療に係るものにあっては自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第26号の2)とする。

2　市長は、法第56条(支給認定の変更)第2項の規定により申請又は職権により、支給認定を変更するときは、育成医療に係るものにあっては自立支援医療費(育成医療)支給変更認定通知書(様式第27号)により、更生医療に係るものにあっては自立支援医療費(更生医療)支給変更決定通知書(様式第27号の2)により、当該支給認定障害者等に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請に対し、支給認定を変更しないときは、育成医療に係るものにあっては自立支援医療費(育成医療)支給認定却下通知書により、更生医療に係るものにあっては自立支援医療費(更生医療)支給認定却下通知書により、当該支給認定障害者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、支給の可否を決定し、その旨を自立支援医療(看護・移送費用)支給可否決定通知書(様式第30号の4)により、当該申請をした者に通知する。

3　前項の規定により支給する旨の決定の通知を受けた者は、自立支援医療(看護・移送費用)請求書(様式第30号の5)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　育成医療の支給のうち治療材料に要する費用の支給を受けようとする者は、自立支援医療(治療材料費)請求書(様式第30号の6)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、支給の可否を決定し、その旨を自立支援医療(治療材料費)支給可否決定通知書(様式第30号の7)により、当該申請をした者に通知する。

2　市長は、補装具費の支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第32号)により通知するとともに補装具費支給券(様式第33号)を交付し、支給しないこととしたときは却下決定通知書(様式第34号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受けたときは、その内容を審査し、その結果を令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第37号)又は令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第38号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額に関する経過措置)

2　施行日から法附則第9条に規定する政令が定める日までの間は、第9条中「100分の90に相当する額」とあるのは、「から当該費用の額の100分の10に相当する額として法附則第9条に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額を控除して得た額」とする。

(経過措置)

3　この規則施行の際、現に国分寺市障害者自立支援法に基づく準備行為に関する規則(平成18年規則第5号)第2条の規定により申請した者は、この規則の相当規定により申請したものとみなす。

(受給者証交付のために行う必要な準備)

4　市長は、この規則の施行日前においても、障害福祉サービス受給者証及び自立支援医療受給者証の交付その他必要な準備行為に関し必要な手続を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市知的障害者更生施設等措置費徴収規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(国分寺市会計事務規則の一部改正)

3　国分寺市会計事務規則(昭和39年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市心身障害者福祉手当条例施行規則の一部改正)

4　国分寺市心身障害者福祉手当条例施行規則(昭和49年規則第33号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市知的障害者福祉法施行細則の一部改正)

5　国分寺市知的障害者福祉法施行細則(昭和62年規則第26号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市身体障害者福祉法施行細則の一部改正)

6　国分寺市身体障害者福祉法施行細則(昭和62年規則第27号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市特殊疾病者福祉手当条例施行規則の一部改正)

7　国分寺市特殊疾病者福祉手当条例施行規則(平成3年規則第12号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市心身障害者の通院及び通所訓練等交通費助成規則の一部改正)

8　国分寺市心身障害者の通院及び通所訓練等交通費助成規則(平成9年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市知的障害者グループホームに係る入所委託及び家賃助成に関する規則の一部改正)

9　国分寺市知的障害者グループホームに係る入所委託及び家賃助成に関する規則(平成13年規則第10号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市難病患者等ホームヘルプサービス事業運営規則の一部改正)

10　国分寺市難病患者等ホームヘルプサービス事業運営規則(平成13年規則第76号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市難病患者等日常生活用具給付事業実施規則の一部改正)

11　国分寺市難病患者等日常生活用具給付事業実施規則(平成13年規則第77号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市心身障害者(児)居宅生活支援ヘルパー派遣措置実施規則の一部改正)

12　国分寺市心身障害者(児)居宅生活支援ヘルパー派遣措置実施規則(平成15年規則第32号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市心身障害者特例福祉手当条例施行規則の一部改正)

14　国分寺市心身障害者特例福祉手当条例施行規則(平成18年規則第24号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市障害者自立支援法施行細則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の国分寺市障害者自立支援法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の国分寺市障害者自立支援法施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に育成医療に係る自立支援医療費に関し交付されている自立支援医療受給者証(有効期間が満了していないものに限る。)は、この規則による改正後の様式第26号により作成されたものとみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の国分寺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の国分寺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式で、この規則の施行の際、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(国分寺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

4　令和元年以前の年の所得に係る介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書、自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)及び補装具費(購入・修理・貸与)支給申請書については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の国分寺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(国分寺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の国分寺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(国分寺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の国分寺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　第12条の規定による改正前の国分寺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下この項において「旧規則」という。)様式第8号による障害福祉サービス受給者証、旧規則様式第10号による療養介護医療受給者証、旧規則様式第26号による自立支援医療受給者証(育成医療)又は旧規則様式第26号の2による自立支援医療受給者証(更生医療)で現に効力を有するものは、それぞれこの規則による改正後の国分寺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下この項において「新規則」という。)様式第8号による障害福祉サービス受給者証、新規則様式第10号による療養介護医療受給者証、新規則様式第26号による自立支援医療受給者証(育成医療)又は新規則様式第26号の2による自立支援医療受給者証(更生医療)とみなす。

(様式に関する経過措置)

5　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「旧規則」という。)様式第8号による障害福祉サービス受給者証、旧規則様式第9号による地域相談支援受給者証、旧規則様式第10号による療養介護医療受給者証、旧規則様式第26号の2による自立支援医療受給者証(更生医療)又は旧規則様式第33号による補装具費支給券で現に効力を有するものは、それぞれこの規則による改正後の国分寺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「新規則」という。)様式第8号による障害福祉サービス受給者証、新規則様式第9号による地域相談支援受給者証、新規則様式第10号による療養介護医療受給者証、新規則様式第26号の2による自立支援医療受給者証(更生医療)又は新規則様式第33号による補装具費支給券とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。