2　法第42条の2(地域密着型介護サービス費の支給)第1項本文若しくは法第54条の2(地域密着型介護予防サービス費の支給)第1項本文又は法第58条(介護予防サービス計画費の支給)第1項の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、指定通知書を当該指定に係る事業所の見やすい場所に表示しなければならない。

3　前2項の規定は、法第78条の12(準用)若しくは法第115条の21(準用)又は法第115条の31(準用)において準用する法第70条の2(指定の更新)第1項の規定による指定の更新について準用する。

2　前項の規定により提供する事業者の情報は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

2　市長は、この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者並びに指定介護予防支援事業者の指定等に関し必要な手続を行うことができる。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市介護保険実施規則、国分寺市地域密着型サービス事業者及び地域密着型介護予防サービス事業者並びに介護予防支援事業者の指定等に関する規則及び国分寺市家族介護慰労金支給事業規則の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に様式が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。