2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、派遣対象者としない。

2　移動支援事業は、次に掲げる方法により実施する。

3　利用者は、移動支援事業の実施に当たって、次に掲げる行為を行ってはならない。

2　前項の規定にかかわらず、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校その他市長がこれらに準ずると認める学校に在籍する利用者であって、第7条第2項の規定により市長の承認を受けたものは、7月の夏季休業期間にあっては5時間、8月の夏季休業期間にあっては10時間を限度として、利用限度時間に加算して移動支援事業を利用することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、利用限度時間まで利用した利用者であっても、次の各号のいずれかに該当し、緊急やむを得ないと認められるときに限り、1月につき10時間を限度として移動支援事業を利用することができる。

2　市長は、前項の規定により申請を受け、利用を承認するときは、別表に定める利用限度時間を上限として、その者の利用限度時間を決定し、移動支援事業利用・変更承認通知書(様式第2号。以下「承認通知書」という。)により当該申請した者に通知するとともに、移動支援受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

3　市長は、第1項の規定により申請を受け、利用を承認しないときは、移動支援事業利用・変更不承認通知書(様式第4号。以下「不承認通知書」という。)により、当該申請した者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を受け、その者の利用限度時間の変更を承認するときは、承認通知書を当該利用者に通知するとともに、提出された受給者証に新たな利用限度時間を記載し、返還するものとする。

3　市長は、第1項の申請を受け、その者の利用限度時間の変更を承認しないときは、不承認通知書を当該利用者に通知するとともに、提出された受給者証を返還するものとする。

4　第5条第3項の規定により、利用限度時間を超えて移動支援事業を利用しようとする利用者は、当該利用ごとにその事前又は事後に移動支援緊急利用届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の届出を受けたときは、受給者証に変更事項を記載した上で、返還するものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、受給者証を再交付するものとする。

3　利用者は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

2　利用者は、移動支援事業を利用したときは、第5条に定める単価に100分の10を乗じて得た額(円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。)を委託事業者に支払わなければならない。この場合において、1月当たりの利用者負担額の上限は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条(指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額)第1項各号に定める額の例による。

3　利用者は、ガイドヘルパーの移動支援中の交通費、入場料、参加費等の費用を負担する。

2　市長は、前項の規定により利用の承認を取り消すときは、移動支援事業利用承認取消・一時停止通知書(様式第7号)によりその者に通知するものとする。

2　委託事業者は、次に掲げる研修を実施し、ガイドヘルパーに受講させなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、法附則第8条(介護給付費等及び障害福祉サービスに関する経過措置)第1項第5号に規定する介護移動に係る介護給付費及び特例介護給付費の支給を受けた者は、第6条第2項の規定により承認を受けた者とみなす。この場合において、施行日の属する月分から平成19年3月分までの利用限度時間は、別表の規定にかかわらず、平成18年9月分の決定支給量とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市障害者等移動支援事業実施規則の規定は、平成19年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市障害者等移動支援事業実施規則による様式で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の国分寺市障害者等移動支援事業実施規則の規定は、施行日以後に移動支援事業の承認を受けた者について適用し、施行日前に移動支援事業の承認を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市障害者等移動支援事業実施規則による様式で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市障害者等移動支援事業実施規則の規定は、施行日以後の移動支援事業の利用について適用し、施行日前の移動支援事業の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市障害者等移動支援事業実施規則の規定は、施行日以後の移動支援事業の利用について適用し、施行日前の移動支援事業の利用については、なお従前の例による。