(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、介護保険に係るサービス提供事業者及び介護保険施設の開設者に対して、介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の質の確保、利用者保護及び保険給付の適正化のために市が行う指導及び監査について必要な事項を定めるものとする。

(指導及び監査の対象)

第2条　この要綱に基づく指導及び監査の対象者は、次に掲げる者(以下「介護サービス事業者」という。)とする。

(指導方針)

第3条　市長は、指導の対象となる介護サービス事業者に対し、介護給付等対象サービスの取扱い及び介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関する事項について周知徹底を図るとともに、法令、通達及び市が別に定める指導に係る基準(以下「指導基準」という。)に照らし改善の必要があると認められる事項について適切な助言及び指導を行うことを指導方針とする。

(指導形態)

第4条　指導の形態は、次のとおりとする。

(指導対象の選定)

第5条　市長は、別表に定める選定基準により、指導の対象となる介護サービス事業者を選定するものとする。この場合において、当該選定は利用者、保険者又は都道府県からの情報、国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)の介護給付費適正化システムによる情報等(以下「選定情報等」という。)を活用し、原則毎年度、計画的に指導を実施できるよう行うものとする。

(実施方針)

第6条　市長は、指導を効率的かつ効果的に実施するため、指導の重点事項、指導目標等を定める指導実施方針(以下「実施方針」という。)を、毎年度、別に定めるものとする。

(指導の具体的方法)

第7条　集団指導は、次に掲げる手順により行う。

(調査書類の提出)

第8条　市長は、実地指導を実施するに当たり、実施指導の対象となる介護サービス事業者にあらかじめ実地指導に必要となる書類の提出を求めることができる。

(指導後の措置)

第9条　市長は、第7条第2項第4号の規定による求めに応じ介護サービス事業者から提出された改善報告書を確認した結果、改善がなお不十分であると認めるときは、必要に応じ当該介護サービス事業者に対して、再度実地指導を行うことができる。

(監査への変更)

第10条　市長は、実地指導の際に、次の各号のいずれかに該当する状況を確認した場合は、当該実地指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。

(都道府県知事への通知)

第11条　市長は、実地指導の結果、当該実地指導を行った介護サービス事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を都道府県知事に通知するものとする。

(指導拒否への対応)

第12条　市長は、正当な理由がなく介護サービス事業者が実地指導を拒否したときは、監査を行う。

(監査方針)

第13条　市長は、介護サービス事業者が指定基準違反、不正請求、不正の手段による指定又は人格尊重義務違反(以下「指定基準違反等」という。)に該当する場合において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを監査方針とする。

(監査の実施)

第14条　市長は、選定情報等により、介護サービス事業者の指定基準違反等に関し確認する必要があると認める場合に監査を実施する。

(監査の具体的方法)

第15条　監査は、次に掲げる手順により行う。

(監査後の措置)

第16条　市長は、監査を行った介護サービス事業者のうち、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防地域密着型サービス事業者又は指定介護予防支援事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)が、法第78条の9(勧告、命令等)、第78条の10(指定の取消し等)、第83条の2(勧告、命令等)、第84条(指定の取消し等)、第115条の18(勧告、命令等)、第115条の19(指定の取消し等)、第115条の28(勧告、命令等)、第115条の29(指定の取消し等)又は第115条の34(勧告、命令等)の規定に該当するときは、それぞれの規定により勧告し、命令し、指定の全部若しくは一部の効力を停止し、又は指定を取り消すことができる。

(経済上の措置)

第17条　市長は、監査の結果、前条第1項の規定により指定の全部若しくは一部の効力を停止し、又は指定を取り消した場合において、その指定地域密着型サービス事業者等が偽りその他不正の行為により介護報酬の支払を受けているときは、法第22条(不正利得の徴収等)第3項の規定に基づきその支払った額につき返還させるべき額を徴収することができる。

(公示等)

第18条　市長は、監査の結果、第16条第1項の規定により命令し、指定の全部若しくは一部の効力を停止し、又は指定を取り消したときは、法の規定に基づき速やかにその旨を公示する。

(都道府県知事への通知)

第19条　市長は、監査の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を都道府県知事に通知するものとする。

(厚生労働省及び都道府県並びに関係機関等との連携)

第20条　市長は、指導の効果を高めるために、都道府県及び他の保険者並びに連合会との連携を図るものとする。

(情報の提供等)

第21条　市長は、指導結果の通知、勧告及び命令を行った場合は、その内容について介護サービス事業者の事業活動区域に該当する他の保険者への情報提供を行うとともに、可能な限り、利用者保護の観点から開示を行うものとする。

(委託)

第22条　市長は、実地指導に関する事務のうち、法第24条の2(指定市町村事務受託法人)第1項第1号に掲げる事務の一部を同項に規定する指定市町村事務受託法人に委託することができる。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。