2　市長は、前項の規定により申請があった場合において、対象者と決定したときは医療証(様式第2号)を交付し、対象者でないと決定したときは義務教育就学児医療費助成医療証交付申請却下決定通知書(様式第3号)により当該申請した者に通知する。

3　国分寺市乳幼児医療費助成条例(平成5年条例第22号)に基づき、乳幼児が6歳に達する日以降の最初の3月31日を有効期限とする医療証の交付を受けていた当該乳幼児を養育している者が4月1日以降に義務教育就学児医療費助成を受けようとする場合は、市長は医療証交付申請を省略して医療証を交付することができる。ただし、第1項第1号、第2号及び第4号の確認は、行わなければならない。

2　医療証の有効期間の始期は、条例第4条の規定による申請があった日とする。ただし、別表の左欄に掲げる理由に該当する場合において、同表中欄に定める期間内に申請をしたときは、同表右欄に定める日を有効期間の始期とする。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請は、その医療証を添えなければならない。

3　助成者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに、発見した医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第6条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする助成者は、義務教育就学児医療費助成支給申請書(様式第5号)により、市長に申請しなければならない。

3　前項の申請には、第1項の児童に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費の支給を証する書類及び高額療養費の限度額適用認定証等を添付しなければならない。ただし、市が国民健康保険法による保険者として児童に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

2　条例第8条第2項に規定する届出は、義務教育就学児医療費助成現況届(様式第7号)に助成者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。ただし、公簿等により現況届に係る事項を確認できるときは、当該届出を省略することができる。

3　条例第8条第3項に規定する規則で定める届出は、第三者行為による傷病届(様式第8号)により行わなければならない。

2　条例第10条第2項に規定する規則で定める通知は、債権譲渡通知書(様式第11号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　市長は、この規則の施行日前においても、第8条に規定する申請その他必要な準備行為に関し必要な手続を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市児童手当事務取扱規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、国分寺市乳幼児医療費助成条例施行規則及び国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則第7条第1項の規定は、平成30年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第5条第2号の規定は、平成31年10月1日以後の療養に係る医療費の助成の制限について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成の制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第7条の規定は、施行日以後の療養に係る医療費の助成の制限について適用し、施行日前の療養に係る医療費の助成の制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第1条、第2条、第11条及び第12条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

7　第3条の規定による改正後の国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則(次項において「新規則」という。)第7条の規定は、令和3年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

8　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則(次項において「旧規則」という。)の医療証で現に効力を有するものは、新規則の医療証とみなす。

9　この規則の施行の際、旧規則の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　市長は、施行日前においても、この規則による改正後の国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定に基づく医療証の交付その他必要な準備行為に関し必要な手続を行うことができる。

3　新規則の規定は、施行日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(国分寺市児童手当等認定請求書等の様式に関する規則の一部改正)

4　国分寺市児童手当等認定請求書等の様式に関する規則(平成19年規則第83号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第2号による医療証で現に効力を有するものは、この規則による改正後の様式第2号による医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、国分寺市役所位置変更に関する条例(令和元年条例第28号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は令和6年12月2日から、第2条の規定は令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の際、同条の規定による改正前の様式第2号による医療証で現に効力を有するものは、同条の規定による改正後の様式第2号による医療証とみなす。

3　第1条の規定の施行の日から令和7年12月1日までの間における同条の規定による改正後の様式第2号及び様式第5号の規定の適用については、様式第2号中「資格確認書」とあるのは「資格確認書又は被保険者証」と、様式第5号中「資格確認書」とあるのは「資格確認書又は健康保険証」とする。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。