2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

2　前項の規定により日中一時支援事業について市長の承認を受けた者(次項において「日中一時支援事業利用者」という。)は、1時間の利用(1時間未満の利用の場合については1時間とする。)につき180円を市長に支払わなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、これを免除することができる。

3　日中一時支援事業利用者は、前項に規定する額のほか、当該利用に係る食材費その他の日常生活に要する経費に相当する額を負担するものとする。

2　前項の規定により緊急入所保護事業について市長の承認を受けた者(次項において「緊急入所保護事業利用者」という。)は、利用者負担額として法の例による額を市長に支払わなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、これを免除することができる。

3　緊急入所保護事業利用者は、前項に規定する額のほか、当該利用に係る食材費その他の日常生活に要する経費に相当する額を負担するものとする。

2　前項の規定により障害者センターの管理に関する業務を指定管理者に行わせる場合における第4条第2項の規定の適用については、同項中「市長が必要と認めるときは」とあるのは「指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て」とする。

3　第1項の規定により障害者センターの管理に関する業務を指定管理者に行わせる場合において、次に掲げる費用は、当該指定管理者の収入とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市障害者センター条例の規定は、施行日以後の利用に係る費用から適用し、施行日前の利用に係る費用については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市障害者センター条例の短期入所事業の規定は、施行日以後に入所した者について適用し、施行日前に入所した者については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の国分寺市障害者センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の国分寺市障害者センター条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市障害者センター条例第7条第2項の規定は、施行日以後の日中時間預かり事業の利用から適用し、施行日前の日中時間預かり事業の利用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市障害者センター条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市障害者センター条例の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第1の10の項の改正規定(「第6条の2第6項」を「第6条の2の2第6項」に改める部分に限る。)は、平成27年1月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成30年4月1日から、第2条の規定は同年6月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。