(趣旨)

第1条　この要綱は、国分寺市国民保護計画(平成19年3月30日策定。以下「計画」という。)が対象とするテロリズム等の事態が発生又は発生するおそれがある場合において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)に基づく国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部(以下「対策本部等」という。)の設置の指定を受ける前の初動期の警戒対応等について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この要綱を適用する範囲は、別表第1に定める施設(以下「国分寺市管理施設等」という。)とする。

(警戒レベル及び発令基準)

第3条　警戒レベル及び発令基準は、東京都管理施設テロリズム等警戒対応基準(平成18年10月19日18総防対第496号総務局長決定。以下「都基準」という。)に基づき、別表第2のとおりとする。

(警戒レベルの通知)

第4条　市長は、都危機管理監が警戒レべルを発令したときは、速やかに各部長等にその旨を通知する。また、必要があると認めるときは、市民及び公私の団体に伝達することができる。

(参集基準及び警戒態勢)

第5条　警戒レベルにおける参集基準及び警戒態勢は、別表第3のとおりとする。

(緊急対策室の設置)

第6条　市長は、警戒レベル4が発令されたとき又は必要があると認めるときは、計画に基づき、緊急対策室を設置することができる。

(部における対応)

第7条　部は、警戒レベルに応じた所管する施設等の警戒内容をあらかじめ定めるものとする。

(災害対策本部への移行)

第8条　市長は、この要綱に基づく警戒態勢をとっている場合において、必要があると認めるときは、当該事態への対処について国分寺市地域防災計画に基づく災害対策本部へ移行することができる。

(対策本部等への移行)

第9条　市長は、この要綱の警戒態勢をとっている場合において、法に規定する対策本部等の設置指定の通知があったときは、直ちに計画の定めるところにより対策本部等に移行するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか当該事態の対処に必要な事項は、市長が定める。