(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第11条(新生児の訪問指導)及び第17条(妊産婦の訪問指導等)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第4項の規定に基づき実施する妊婦、産婦及び新生児(生後120日を経過しない乳児を含む。以下同じ。)に対する家庭訪問保健指導(以下「訪問指導」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　訪問指導の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する妊婦、産婦及び新生児であって別表第1に掲げるものとする。ただし、里帰り出産等市長が必要と認める場合は、対象者とすることができる。

(指導内容)

第3条　訪問指導の内容は、別表第2に定めるとおりとする。

(訪問指導従事者)

第4条　訪問指導に従事する者(以下「訪問指導従事者」という。)は、次に掲げる者とする。

(対象者の把握)

第5条　対象者の把握は、妊婦及び産婦に対する訪問指導の場合は妊娠届出書、妊産婦健康診査等又は本人からの申出により、新生児に対する訪問指導の場合は出生通知書又は保護者からの申出により行うものとする。

(訪問指導の時期及び回数)

第6条　訪問指導の時期及び回数は、妊婦の場合は妊娠中に、産婦の場合は産後1年以内に、新生児の場合は生後120日以内にそれぞれ2回以内とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(訪問指導員の責務)

第7条　訪問指導員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(訪問の指示)

第8条　市長は、第5条の規定により対象者を把握したときは、必要に応じ、訪問指導の指示をする書面を訪問指導員に交付することにより、訪問指導の指示をするものとする。

(訪問指導記録)

第9条　市の保健師等は、訪問指導をしたときは、保健相談記録(様式第2号)に当該訪問指導の内容等を記録しなければならない。

(訪問指導報告)

第10条　訪問指導員は、記録票、一覧表その他市長が必要と認める書類の当月分を毎月末までに市長に提出しなければならない。

(事後措置)

第11条　市長は、訪問指導の結果により、必要があると認めるときは、次の措置をとるものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。