2　市長は、前項の規定により派遣を行うことを決定したときは耐震診断士派遣決定通知書(様式第2号)により、派遣を行わないことを決定したときは耐震診断士派遣不承認決定通知書(様式第3号)により、当該申請をした者(以下「申請者」という。)に通知する。

2　派遣された耐震診断士は、当該耐震診断を実施する際には、国分寺市木造住宅耐震診断士登録証(様式第6号)を常に携帯し、派遣決定者に提示しなければならない。

2　除却に対する助成金の額は、助成対象経費の3分の1以内の額(1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。)とし、その額が700,000円を超える場合は700,000円とする。

3　建替えに対する助成金の額は、助成対象経費の10分の8以内の額(1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。)とし、その額が700,000円を超える場合は700,000円とする。

4　助成金の交付額の総額は、予算の定める額を限度とする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容の審査及び現地調査を行い、適当と認めたときは耐震改修等助成金交付決定通知書(様式第8号)により、不適当と認めたときは耐震改修等助成金不交付決定通知書(様式第9号)により、当該助成金申請者に通知しなければならない。

3　市長は、前項の規定により助成金を交付することと決定した場合において、当該交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該決定に条件を付すことができる。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは耐震改修等内容変更承認通知書(様式第11号)により、不適当と認めたときは耐震改修等内容変更不承認通知書(様式第12号)により、当該交付決定者に通知しなければならない。

3　交付決定者は、耐震改修等を中止しようとするときは、速やかに耐震改修等助成金交付申請取下願い書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、交付決定者が耐震改修を行うときは、当該耐震改修中に現地調査を行うものとする。

2　工事監理者は、耐震改修終了後、速やかに木造住宅耐震改修工事監理報告書(様式第15号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、完了報告書の提出を受けたときは、当該完了報告書の内容の審査を行い、当該耐震改修等が交付決定の内容に適合すると認めるときは、助成金の額を確定し、耐震改修等助成金交付確定通知書(様式第16号)により、交付決定者に通知しなければならない。

4　前項の通知を受けた交付決定者は、速やかに耐震改修等助成金請求書(様式第17号)を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(準備措置)

2　市長は、この規則の施行日前においても、第2条第2号に規定する登録その他必要な準備行為を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市木造住宅耐震診断士派遣及び耐震改修助成金交付事業実施規則第13条の規定は、施行日以後に耐震診断士の派遣の申請があったものから適用し、施行日前に耐震診断士の派遣の申請があったものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市木造住宅耐震診断士派遣及び耐震改修助成金交付事業実施規則の規定は、施行日以後に申請があった耐震改修助成金の交付について適用し、施行日前に申請があった耐震改修助成金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市木造住宅耐震診断士派遣及び耐震改修助成金交付事業実施規則の規定は、施行日以後に耐震診断士の派遣があったものから適用し、施行日前に耐震診断士の派遣があったものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式で、この規則の施行の際、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第16条の規定は、施行日以後に申請があった助成金の交付について適用し、施行日前に申請があった助成金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市木造住宅耐震診断士派遣及び耐震改修等助成金交付事業実施規則の規定は、施行日以後に申請があった耐震改修等の助成金の交付について適用し、施行日前に申請があった耐震改修等の助成金の交付については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第16条の規定は、施行日以後にその額が確定される耐震改修等助成金の交付について適用し、施行日前にその額が確定される耐震改修等助成金の交付については、なお従前の例による。