国分寺市私立保育所委託費等交付規則

○国分寺市私立保育所委託費等交付規則

平成20年7月3日

規則第72号

国分寺市私立保育所運営費補助規則(平成12年規則第12号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条に規定する保育所に対して、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条(保育所に係る委託費の支払等)第1項に規定する委託費及び保育所が法第45条第2項の規定により定められた児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「運営基準」という。)を超えて行う保育内容の充実に要する経費の負担又は補助(以下「補助等」という。)を行うことについて必要な事項を定める。

(平成24年規則第53号・平成28年規則第50号・一部改正)

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　私立保育所　法第39条に規定する保育所のうち国又は地方公共団体以外のものが設置する保育所をいう。

(2)　入所児童　市内に住所を有する学齢未満の者であって、当該者の保護者が国分寺市保育の必要性の認定基準に関する条例(平成26年条例第24号)第3条(保育の認定基準)各号のいずれかに該当し、かつ、私立保育所において法第24条第1項に規定する保育の実施を受けているものをいう。

(3)　管外保育所　市外に所在する私立保育所をいう。

(4)　保育士　法第18条の4に規定する者をいう。

(5)　定員　子ども・子育て支援法第27条(施設型給付費の支給)第1項の確認において定められた利用定員をいう。

(6)　延長保育　連続する11時間を超えて保育を行うことをいう。

(7)　国基準　子ども・子育て支援法第68条(市町村に対する交付金の交付等)第1項の規定に基づき子どものための教育・保育給付交付金の交付について(令和5年6月16日付けこ成保第51号こども家庭庁長官通知)別紙子どものための教育・保育給付交付金交付要綱(以下「交付金交付要綱」という。)に示される入所児童1人当たりの月額単価をいう。

(8)　障害児　次のいずれかに該当する児童をいう。

ア　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の支給対象児(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。)

イ　ア以外の児童で、市長が次のいずれかに相当すると認める程度の障害を有する児童。ただし、市長が特に認める場合は除く。

(ア)　身体障害については、おおむね身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害級別4級又は5級程度。ただし、聴覚障害については4級又は6級程度

(イ)　知能、社会性又は運動機能の発達の遅れについては、おおむね東京都愛の手帳交付要綱(昭和42年3月20日42民児精発第58号)第4条に定める判定基準の軽度又は中度程度

(ウ)　発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条(定義)第2項に規定する発達障害であると市長が認める児童

(9)　保育所分園　保育所分園の設置運営について(平成10年4月9日児発第302号厚生省児童家庭局長通知)に定める保育所分園をいう。

(10)　標準時間認定　子ども・子育て支援法第20条(市町村の認定等)第3項の規定による保育必要量の認定のうち、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条(保育必要量の認定)第1項の規定により、保育の利用について1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分により行われるものをいう。

(11)　短時間認定　子ども・子育て支援法第20条第3項の規定による保育必要量の認定のうち、子ども・子育て支援法施行規則第4条第1項の規定により、保育の利用について1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分により行われるものをいう。

(平成23年規則第21号・平成28年規則第50号・平成31年規則第1号・令和5年規則第76号・令和6年規則第57号・一部改正)

(適用範囲)

第3条　この規則は、入所児童の在籍する私立保育所について適用する。

(入所児童の年齢区分)

第4条　入所児童の年齢区分は、当該児童について保育の実施を開始した日の属する年度の初日における満年齢によるものとし、年度途中の年齢区分の変更は行わない。

(平成23年規則第21号・全改)

(負担の対象経費)

第5条　市長は、私立保育所の設置者に対し、次に掲げる経費を負担する。

(1)　国基準に基づく委託費

(2)　一般保育所対策費　保育所運営の充実を図るため、別表第1の単価表により算定した額を負担する経費。この場合において、単価表には、次に掲げる費用を含むものとする。

ア　3歳以上児の給食費

イ　暖房費

ウ　1歳児の保育士の配置基準を、入所児童6人につき常勤の保育士(以下「常勤保育士」という。)1人の割合から、入所児童5人につき常勤保育士1人の割合に是正するための費用

エ　定員60人以上149人以下の施設に対し常勤の調理員(以下「常勤調理員」という。)1人、定員150人以上の施設に対し常勤調理員2人を増配置するための費用

オ　嘱託医及び嘱託歯科医に要する費用

カ　定員20人以上60人以下の施設に常勤保育士1人を増配置するための費用

キ　定員61人以上90人以下の施設に非常勤の保育士(以下「非常勤保育士」という。)1人を増配置するための費用

ク　定員91人以上の施設のうち、主任保育士専任加算対象施設に非常勤保育士1人を常勤保育士にするための費用

ケ　定員91人以上の施設のうち、クに該当しない施設に常勤保育士1人を増配置するための費用

コ　施設の増改築、備品の購入その他施設及び設備の充実に要する経費

サ　保育中の入所児童の事故等に備え、次に掲げる補償額以上の賠償責任保険の加入に要する経費

(ア)　1回の事故につき300,000,000円

(イ)　1人につき30,000,000円

シ　職員の健康管理に要する経費

ス　非常勤職員の雇用に要する経費

セ　常勤職員の労務災害に対する上乗せ保障のための保険の加入に要する経費

(3)　零歳児保育特別対策費　零歳児保育を推進するため、次に掲げるいずれの要件も満たす私立保育所の運営の充実を図るために要する経費

ア　定員　零歳児の定員が1施設当たり9人以上(特に必要と認める場合は、3人以上。以下同じ。)であること。

イ　設備及び運営

(ア)　零歳児1人につき乳児室及びほふく室を通じて、おおむね5平方メートル以上の有効面積があること。ただし、零歳児を零歳児の定員を超えて入所させる場合については、当該年度内に限り零歳児の定員を超えた人員1人につき3.3平方メートル以上の有効面積があれば差し支えないものとする。

(イ)　保健室(運営基準に定める医務室が零歳児の静養室の機能を有する場合は、この限りでない。)、調乳室(専用の調乳室が設けられない場合は、調理室の一部を調乳場所として区画することをもって足りる。)、もく浴室(もく浴室に代わるもく浴設備を置く場合は、この限りでない。)及び便所を設けること。

(ウ)　零歳児の心身発達に即応した遊具その他の零歳児用備品を整備すること。

(エ)　危険防止及び非常災害時における緊急避難につき万全の対策を講ずるとともに、不測の事態に対処するための責任体制を確立すること。

(オ)　保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に規定する保健師又は助産師若しくは看護師(以下「保健師等」という。)を1人配置すること。なお、零歳児の定員が3人以上8人以下の保育所において、常勤の保健師等を配置することが困難な場合は、1日4時間勤務又は隔日勤務の非常勤の保健師等を配置することができる。保健師等は、保育士との協力のもとに零歳児の異常の発見、特に登所時における健康観察を通じての異常の有無の確認及び医師との連絡を行うほか、健康診断、予防接種の計画及びその実施に対する協力等保健活動を行うこと。

(カ)　常勤調理員を1人増配置し、給食の衛生的取扱いについて細心の注意をするとともに、零歳児の発育及び健康状態、家庭の食生活等を十分に理解し、個人差に応じた給食を実施するよう努めること。ただし、保育所における調理業務の委託について(平成10年2月18日児発第86号厚生省児童家庭局長通知)に基づき、すべての調理業務を委託する場合は、常勤調理員を置かないことができる。

(キ)　健康管理の徹底を図るため嘱託医の積極的な協力を求め、月1回以上の診療契約を結び、業務内容の充実を図ること。

(4)　零歳児保育推進費　市長が、次に掲げるいずれの要件も満たす私立保育所を年度当初に零歳児保育推進費の補助対象私立保育所として指定した場合において、当該私立保育所が4月から9月までに要する経費

ア　前号イ(ア)から(ウ)までに規定する要件を満たし、零歳児が3人以上入所していること。

イ　3箇月未満児の受入れ及び延長保育を実施し、特に地域の保育需要に積極的にこたえていると認められること。

ウ　年度当初(当該年度の4月1日現在をいう。以下この条において同じ。)の零歳在籍児童数が前年度末(当該年度の3月1日現在をいう。以下同じ。)の零歳在籍児童数に満たないこと。

エ　年度当初における現員保育士総数が、前年度末の零歳児童数に見合う配置基準保育士数と市加算補助基準保育士数との合計(前年度末の零歳児童数により算出した保育士数と年度当初の1歳以上児童数により算出した保育士数との合計)以上であること。

オ　その他適正な運営を実施していること。

(5)　11時間開所保育対策推進費　11時間の開所時間の保育を推進するため次の要件を満たす私立保育所に対して負担する経費

ア　開所時間　11時間以上あること。

イ　常勤保育士加算　定員60人以下の私立保育所については常勤保育士1人、定員61人以上の私立保育所については常勤保育士2人の増配置を行い、開所時間内における入所児童の安全の確保及び保育内容の向上に努めること。

ウ　パート保育士加算　ア及びイが実施された場合のみ、必要に応じてパート保育士雇用と暖房費(11月から3月までの期間に限る。)に要する経費の補助を行う。なお、パート保育士の補助におけるパート保育士数については、11時間の開所時間の開始後及び終了前30分の時点における児童の和を2で除した数(小数点以下切上げ。以下「平均利用児童数」という。)に応じて次によること。

(ア)　毎月初日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日とする。)の零歳児の平均利用児童数を3を乗じて得た数並びに1歳児及び2歳児の平均利用児童数を1.5を乗じて得た数に、3歳以上児の平均利用児童数を加えた数(以下「算定基礎児童数」という。)が16以上の場合には算定基礎児童数から15を控除し、さらにこれを15で除した数(小数点以下切上げ)を限度にパート保育士を配置することができる。この場合において、算定基礎児童数が16未満のときは、各月初日の11時間の開所時間の開始後又は終了前30分のいずれか一方の時点における児童の数をもって平均利用児童数とすることができる。

(6)　障害児保育事業費　障害児保育の充実を図るため、私立保育所において現に保育が実施されている障害児の処遇向上を図るために負担する経費

(7)　産休等代替職員費　私立保育所の職員が出産又は傷病のために長期間にわたって継続する休業を必要とする場合に、東京都が定める産休等代替職員費補助事業に関する要綱の規定に基づき代替職員を任用するために要する費用。この場合において、補助単価は当該要綱の規定にかかわらずこの規則で定めるところによる。

(8)　東京都延長保育事業実施要綱(平成27年27福保子保第511号)の規定に基づく経費

(平成20年規則第95号・平成23年規則第21号・平成24年規則第53号・平成28年規則第50号・平成31年規則第1号・令和5年規則第76号・令和6年規則第57号・一部改正)

(補助金の対象経費)

第6条　市長は、私立保育所の設置者に対し、次に掲げる経費を補助する。

(1)　加算補助金　運営基準を超えて行う保育内容の充実のための事業に要する経費

(2)　運営調整費補助金　児童の処遇の向上のため行う事業に要する経費

(3)　障害児保育実施補助金　当該私立保育所において障害児を保育している場合に要する経費

(4)　延長保育実施補助金　当該私立保育所において延長保育を行うために要する経費

(5)　延長保育料補助金　当該私立保育所において延長保育を行っている場合において、当該延長保育に係る保護者の負担を免除したときにその免除額を補てんする経費

(6)　嘱託医及び嘱託歯科医手当加算補助金　嘱託医及び嘱託歯科医を配置するための経費

(7)　職員年末手当補助金　常勤職員及び1日6時間以上かつ月20日程度勤務することが常態となっている職員に年末手当等を支給している場合に、私立保育所の負担を軽減するための経費

(平成23年規則第21号・平成24年規則第53号・平成28年規則第50号・一部改正)

(算定基準)

第7条　第5条第1号に定める経費は、当該年度の交付金交付要綱に定められた額とする。

2　第5条第2号に定める経費は、別表第1のとおりとする。

3　第5条第3号から第7号までに定める経費は、別表第2のとおりとする。

4　第5条第8号に定める経費は、別表第3のとおりとする。

5　前条に掲げる補助金に係る算定基準は、別表第4のとおりとする。

6　第1項及び第2項の経費並びに前条第1号及び第2号に掲げる補助金の算定に当たっては、初日在籍児童数を基本とし、月を単位として行う。

(平成23年規則第21号・平成28年規則第50号・平成31年規則第1号・一部改正)

(管外保育所に対する経費の取扱)

第8条　市長が保育の実施を決定した児童のうち管外保育所に係るものについては、第5条第1号、第2号及び第6号に掲げる経費の負担並びに第6条第1号、第2号、第3号及び第5号に規定する経費の補助を行う。ただし、第5条第2号に掲げる経費の負担については、当該児童が入所する管外保育所を管轄する市区町村において別に定めがあるときは、その定めによるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、東京都以外に所在する管外保育所については、第5条第1号及び第6号に規定する経費の負担並びに第6条第1号、第2号、第3号及び第5号に規定する経費の補助を行う。

(平成20年規則第95号・平成23年規則第21号・一部改正)

(負担又は補助の対象外)

第9条　第5条第2号、第3号、第5号及び第6号並びに第6条第3号に規定する経費は、現に職員の増配置等がなされていないときは、補助等の対象としない。

(補助等の申請)

第10条　補助等を受けようとする私立保育所の設置者は、私立保育所委託費等交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長が指定する日までに、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受けたときは、速やかに、その内容を審査し、その結果を私立保育所委託費等交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により補助等を交付することと決定した場合において、当該補助等の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該決定に条件を付すことができる。

(平成24年規則第7号・平成28年規則第50号・令和3年規則第17号・一部改正)

(補助等の請求)

第11条　経費の補助等は、毎月交付するものとする。ただし、管外保育所については、この限りでない。

2　前条第2項の規定による交付決定を受けた私立保育所の設置者は、市長が指定する日までに、私立保育所委託費等請求書(様式第3号)に、次に掲げる関係書類を添えて請求するものとする。ただし、市長が添付する必要がないと認める書類については、当該書類の提出を省略することができる。

(1)　保育月報

(2)　11時間開所・延長保育事業報告

(3)　11時間開所対策パート保育士採用調書

(4)　保育所職員名簿

(5)　その他市長が必要と認める書類

3　前項の規定にかかわらず、私立保育所の設置者が管外保育所の設置者であるときは、前項の私立保育所委託費等請求書に入所児童の在籍児童名簿を添えて請求するものとする。

(平成23年規則第21号・平成28年規則第50号・令和3年規則第17号・一部改正)

(適正使用義務)

第12条　経費の補助等を受けた者は、当該経費の補助等を受けた費用を当該対象経費の目的以外に使用してはならない。

(調査及び改善勧告)

第13条　市長は、必要に応じ補助等の交付を受けた者に対して、その状況について調査(現地調査を含む。)をし、又は報告を求めることができる。この場合において、補助金等の交付を受けた者は、相当な理由なく、これを拒んではならない。

2　市長は、前項の調査又は報告に基づいて、補助等の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反していると認められるとき又はその他保育の実施に著しく不適切な事項があるときは、補助等の交付を受けた者に対して国分寺市私立保育所委託費等交付施設改善勧告書(様式第4号)により、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(平成24年規則第7号・全改、平成28年規則第50号・一部改正)

(実績報告)

第14条　経費の補助等を受けた者は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第38条第3項の規定により廃止の承認を受けたとき又は経費等の補助等に係る会計年度が終了したときは、廃止の日又は当該会計年度の終了の日から30日以内に、私立保育所委託費等実績報告書(様式第5号)を提出しなければならない。この場合において、市内の私立保育所は、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1)　資金収支計算書及び内訳書(法人本部会計及び施設会計分)

(2)　資金活動収支計算書及び内訳書(法人本部会計及び施設会計分)

(3)　貸借対照表(法人本部会計及び施設会計分)

(4)　その他市長が必要と認める書類

(平成24年規則第7号・平成28年規則第50号・一部改正)

(返還)

第15条　市長は、経費の補助等を受けた者がこの規則の規定に違反したと認めるときは、その決定の全部又は一部を取り消すものとする。この場合において、既に経費の補助等が行われているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を請求することができる。

(委任)

第16条　この規則で定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市私立保育所運営費補助等規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市私立保育所運営費補助規則(以下「旧規則」という。)第4条第2項の規定により私立保育所運営費に係る補助金の交付決定を受けた者は、この規則による改正後の国分寺市私立保育所運営費補助等規則第10条第2項の規定により私立保育所運営費の交付決定を受けた者とみなす。この場合において、この規則による旧規則の規定に基づき適用日から施行日までに交付された補助金は、改正後の規則の規定による補助金の内払とみなす。

3　この規則の施行の際、現に国分寺市民間保育所運営費等支弁要綱(平成19年要綱第8号。以下「支弁要綱」という。)の規定に基づき提出された民間保育所運営費請求書については、この規則第11条の規定により提出された私立保育所運営費請求書とみなす。この場合において、この規則の適用日から施行日までになされた経費の支弁は、改正後の規則の規定による経費の負担の内払とみなす。

附則(平成20年規則第95号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市私立保育所運営費補助等規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附則(平成23年規則第21号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市私立保育所運営費補助等規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成22年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市私立保育所運営費補助等規則(以下「旧規則」という。)の規定により経費の補助等の交付決定を受けた者は、新規則の規定により経費の補助等の交付決定を受けた者とみなす。この場合において、旧規則の規定に基づき適用日から施行の日までに交付された経費の補助等は、新規則の規定による経費の補助等の内払とみなす。

附則(平成24年規則第7号)

(施行期日等)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第10条、第14条、及び様式第4号を様式第5号とし、様式第3号の次に1様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の国分寺市私立保育所運営費補助等規則(以下「新規則」という。)の別表第1の規定は、平成23年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の国分寺市私立保育所運営費補助等規則(以下「旧規則」という。)の規定により経費の補助等の交付決定を受けた者は、新規則の規定により経費の補助等の交付決定を受けた者とみなす。この場合において、旧規則の規定に基づき適用日から公布の日までに交付された経費の補助等は、新規則の規定による経費の補助等の内払とみなす。

附則(平成24年規則第53号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市立保育所設置条例施行規則、国分寺市保育室制度運営費補助規則及び国分寺市私立保育所運営費補助等規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附則(平成28年規則第50号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の国分寺市私立保育所委託費等交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成27年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(委託費等の内払)

2　この規則による改正前の国分寺市私立保育所運営費補助等規則の規定に基づき、適用日から施行日の前日までに交付された運営費は、新規則の規定による委託費等の内払とみなす。

附則(平成28年規則第55号)

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

附則(平成31年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成30年10月1日から適用する。

附則(令和2年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、令和元年10月1日から適用する。

附則(令和3年規則第17号)

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

附則(令和3年規則第86号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、令和3年10月1日から適用する。

附則(令和4年規則第120号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、令和4年10月1日から適用する。

附則(令和5年規則第76号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、令和5年10月1日から適用する。

附則(令和6年規則第57号)

(施行期日)

1　この規則は、令和6年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市私立保育所委託費等交付規則の規定は、施行日以後の月分の委託費等の補助等について適用し、施行日前の月分の委託費等の補助等については、なお従前の例による。

附則(令和6年規則第123号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、令和6年10月1日から適用する。

別表第1(第5条、第7条関係)

(平成23年規則第21号・平成24年規則第7号・平成28年規則第50号・一部改正)

一般保育所対策費


その月初日の施設定員区分	施設長設置・未設置区分	その月初日の入所児童年齢区分	処遇改善等加算(基礎分)額(月額：円)
その月初日の施設定員区分	施設長設置・未設置区分	その月初日の入所児童年齢区分	12％(職員1人当たりの平均勤続年数10年以上)	9～11％(職員1人当たりの平均勤続年数7年以上10年未満)	6～8％(職員1人当たりの平均勤続年数4年以上7年未満)	2～5％(職員1人当たりの平均勤続年数4年未満)	停止
50人以下	設置	零歳児	24,490	24,100	23,700	22,910	22,100
		1歳児	38,400	37,760	37,110	35,800	34,500
		2歳児	22,940	22,580	22,200	21,450	20,700
		3歳児	23,270	22,930	22,560	21,840	21,120
		4歳以上児	23,150	22,930	22,440	21,370	21,010
	未設置	零歳児	22,330	21,970	21,610	20,900	20,180
		1歳児	36,240	35,630	35,020	33,790	32,570
		2歳児	20,780	20,450	20,110	19,440	18,770
		3歳児	21,110	20,800	20,470	19,830	19,190
		4歳以上児	20,990	20,670	20,350	19,720	19,080
51人～59人	設置	零歳児	12,900	12,720	12,530	12,140	11,750
		1歳児	26,810	26,380	25,940	25,030	24,140
		2歳児	11,350	11,200	11,030	10,680	10,340
		3歳児	11,680	11,550	11,390	11,070	10,760
		4歳以上児	11,560	11,420	11,270	10,960	10,650
	未設置	零歳児	12,720	12,540	12,350	11,970	11,590
		1歳児	26,630	26,200	25,760	24,860	23,980
		2歳児	11,170	11,020	10,850	10,510	10,180
		3歳児	11,500	11,370	11,210	10,900	10,600
		4歳以上児	11,380	11,240	11,090	10,790	10,490
60人	設置	零歳児	19,340	19,040	18,730	18,110	17,490
		1歳児	33,250	32,700	32,140	31,000	29,880
		2歳児	17,790	17,520	17,230	16,650	16,080
		3歳児	18,120	17,870	17,590	17,040	16,500
		4歳以上児	18,000	17,740	17,470	16,930	16,390
	未設置	零歳児	19,160	18,860	18,550	17,940	17,330
		1歳児	33,070	32,520	31,960	30,830	29,720
		2歳児	17,610	17,340	17,050	16,480	15,920
		3歳児	17,940	17,690	17,410	16,870	16,340
		4歳以上児	17,820	17,560	17,290	16,760	16,230
61人～70人	設置	零歳児	22,300	21,960	21,610	20,920	20,230
		1歳児	36,210	35,620	35,020	33,810	32,620
		2歳児	20,750	20,440	20,110	19,460	18,820
		3歳児	21,080	20,790	20,470	19,850	19,240
		4歳以上児	20,960	20,660	20,350	19,740	19,130
	未設置	零歳児	20,310	19,990	19,680	19,070	18,450
		1歳児	34,220	33,650	33,090	31,960	30,840
		2歳児	18,760	18,470	18,180	17,610	17,040
		3歳児	19,090	18,820	18,540	18,000	17,460
		4歳以上児	18,970	18,690	18,420	17,890	17,350
71人～80人	設置	零歳児	15,330	15,100	14,880	14,430	13,990
		1歳児	29,240	28,760	28,290	27,230	26,380
		2歳児	13,780	13,580	13,380	12,970	12,580
		3歳児	14,110	13,930	13,740	13,360	13,000
		4歳以上児	13,990	13,800	13,620	13,250	12,890
	未設置	零歳児	14,390	14,180	13,970	13,570	13,150
		1歳児	28,300	27,840	27,380	26,460	25,540
		2歳児	12,840	12,660	12,470	12,110	11,740
		3歳児	13,170	13,010	12,830	12,500	12,160
		4歳以上児	13,050	12,880	12,710	12,390	12,050
81人～90人	設置	零歳児	9,830	9,700	9,570	9,320	9,060
		1歳児	23,740	23,360	22,980	22,210	21,450
		2歳児	8,280	8,180	8,070	7,860	7,650
		3歳児	8,610	8,530	8,430	8,250	8,070
		4歳以上児	8,490	8,400	8,310	8,140	7,960
	未設置	零歳児	9,720	9,590	9,460	9,220	8,960
		1歳児	23,630	23,250	22,870	22,110	21,350
		2歳児	8,170	8,070	7,960	7,760	7,550
		3歳児	8,500	8,420	8,320	8,150	7,970
		4歳以上児	8,380	8,290	8,200	8,040	7,860
91人～100人	設置	零歳児	18,070	17,760	17,460	16,840	16,220
		1歳児	31,980	31,420	30,870	29,730	28,610
		2歳児	16,520	16,240	15,960	15,380	14,810
		3歳児	16,850	16,590	16,320	15,770	15,230
		4歳以上児	16,730	16,460	16,200	15,660	15,120
	未設置	零歳児	16,990	16,700	16,410	15,830	15,260
		1歳児	30,900	30,360	29,820	28,720	27,650
		2歳児	15,440	15,180	14,910	14,370	13,850
		3歳児	15,770	15,530	15,270	14,760	14,270
		4歳以上児	15,650	15,400	15,150	14,650	14,160
101人～110人	設置	零歳児	14,110	13,870	13,650	13,170	12,700
		1歳児	28,020	27,530	27,060	26,060	25,090
		2歳児	12,560	12,350	12,150	11,710	11,290
		3歳児	12,890	12,700	12,510	12,100	11,710
		4歳以上児	12,770	12,570	12,390	11,990	11,600
	未設置	零歳児	13,570	13,340	13,110	12,660	12,210
		1歳児	27,480	27,000	26,520	25,550	24,600
		2歳児	12,020	11,820	11,610	11,200	10,800
		3歳児	12,350	12,170	11,970	11,590	11,220
		4歳以上児	12,350	12,040	11,850	11,480	11,110
111人～120人	設置	零歳児	10,810	10,630	10,470	10,110	9,760
		1歳児	24,720	24,290	23,880	23,000	22,150
		2歳児	9,260	9,110	8,970	8,650	8,350
		3歳児	9,590	9,460	9,330	9,040	8,770
		4歳以上児	9,470	9,330	9,210	8,930	8,660
	未設置	零歳児	10,720	10,540	10,370	10,020	9,680
		1歳児	24,630	24,200	23,780	22,910	22,070
		2歳児	9,170	9,020	8,970	8,560	8,270
		3歳児	9,500	9,370	9,330	8,950	8,690
		4歳以上児	9,380	9,240	9,210	8,840	8,580
121人～130人	設置	零歳児	14,410	14,180	13,940	13,450	12,980
		1歳児	28,320	27,840	27,350	26,340	25,370
		2歳児	12,860	12,660	12,440	11,990	11,570
		3歳児	13,190	13,010	12,800	12,380	11,990
		4歳以上児	13,070	12,880	12,680	12,270	11,880
	未設置	零歳児	13,740	13,510	13,290	12,830	12,370
		1歳児	27,650	27,170	26,700	25,720	24,760
		2歳児	12,190	11,990	11,790	11,370	10,960
		3歳児	12,520	12,340	12,150	11,760	11,380
		4歳以上児	12,400	12,210	12,030	11,650	11,270
131人～140人	設置	零歳児	11,780	11,590	11,400	11,010	10,630
		1歳児	25,690	25,250	24,810	23,900	23,020
		2歳児	10,230	10,070	9,900	9,550	9,220
		3歳児	10,560	10,420	10,260	9,940	9,640
		4歳以上児	10,440	10,290	10,140	9,830	9,530
	未設置	零歳児	11,430	10,240	11,060	10,690	10,320
		1歳児	25,340	24,900	24,470	23,580	22,710
		2歳児	9,880	9,720	9,560	9,230	8,910
		3歳児	10,210	10,070	9,920	9,620	9,330
		4歳以上児	10,090	9,940	9,800	9,510	9,220
141人～149人	設置	零歳児	9,510	9,360	9,210	8,910	8,610
		1歳児	23,420	23,020	22,620	21,800	21,000
		2歳児	7,960	7,840	7,710	7,450	7,200
		3歳児	8,290	8,190	8,070	7,840	7,620
		4歳以上児	8,170	8,060	7,950	7,730	7,510
	未設置	零歳児	9,450	9,290	9,150	8,850	8,550
		1歳児	23,360	22,950	22,560	21,740	20,940
		2歳児	7,900	7,770	7,650	7,390	7,140
		3歳児	8,230	8,120	8,010	7,780	7,560
		4歳以上児	8,110	7,990	7,890	7,670	7,450
150人	設置	零歳児	12,120	11,930	11,730	11,330	10,950
		1歳児	26,030	25,590	25,140	24,220	23,340
		2歳児	10,570	10,410	10,230	9,870	9,540
		3歳児	10,900	10,760	10,590	10,260	9,960
		4歳以上児	10,780	10,630	10,470	10,150	9,850
	未設置	零歳児	12,060	11,860	11,670	11,270	10,890
		1歳児	25,970	25,520	25,080	24,160	23,280
		2歳児	10,510	10,340	10,170	9,810	9,480
		3歳児	10,840	10,690	10,530	10,200	9,900
		4歳以上児	10,720	10,560	10,410	10,090	9,790
151人～160人	設置	零歳児	15,160	14,930	14,670	14,180	13,700
		1歳児	29,070	28,590	28,080	27,070	26,090
		2歳児	13,610	13,410	13,170	12,720	12,290
		3歳児	13,940	13,760	13,530	13,110	12,710
		4歳以上児	13,820	13,630	13,410	13,000	12,600
	未設置	零歳児	14,700	14,460	14,230	13,760	13,280
		1歳児	28,610	28,120	27,640	26,650	25,670
		2歳児	13,150	12,940	12,730	12,300	11,870
		3歳児	13,480	13,290	13,090	12,690	12,290
		4歳以上児	13,360	13,160	12,970	12,580	12,180
161人～170人	設置	零歳児	12,960	12,760	12,540	12,130	11,730
		1歳児	26,870	26,420	25,950	25,020	24,120
		2歳児	11,410	11,240	11,040	10,670	10,320
		3歳児	11,740	11,590	11,400	11,060	10,740
		4歳以上児	11,620	11,460	11,280	10,950	10,630
	未設置	零歳児	12,710	12,510	12,310	11,910	11,500
		1歳児	26,620	26,170	25,720	24,800	23,890
		2歳児	11,160	10,990	10,810	10,450	10,090
		3歳児	11,490	11,340	11,170	10,840	10,510
		4歳以上児	11,370	11,210	11,050	10,730	10,400
171人～190人	設置	零歳児	10,640	10,480	10,310	9,980	9,660
		1歳児	24,550	24,140	23,720	22,870	22,050
		2歳児	9,090	8,960	8,810	8,520	8,250
		3歳児	9,420	9,310	9,170	8,910	8,670
		4歳以上児	9,300	9,180	9,050	8,800	8,560
	未設置	零歳児	10,590	10,420	10,270	9,940	9,610
		1歳児	24,500	24,080	23,680	22,830	22,000
		2歳児	9,040	8,900	8,770	8,480	8,200
		3歳児	9,370	9,250	9,130	8,870	8,620
		4歳以上児	9,250	9,120	9,010	8,760	8,510
191人以上	設置	零歳児	10,070	9,920	9,750	9,450	9,150
		1歳児	23,980	23,580	23,160	23,340	21,540
		2歳児	8,520	8,400	8,250	7,990	7,740
		3歳児	8,850	8,750	8,610	8,380	8,160
		4歳以上児	8,730	8,620	8,490	8,270	8,050
	未設置	零歳児	10,020	9,860	9,710	9,410	9,100
		1歳児	23,930	23,520	23,120	22,300	21,490
		2歳児	8,470	8,340	8,210	7,950	7,690
		3歳児	8,800	8,690	8,570	8,340	8,110
		4歳以上児	8,680	8,560	8,450	8,230	8,000

備考　保育所分園を設置する保育所に係る施設定員区分は、中心園(保育所分園の設置運営についてに定める中心園をいう。)及び保育所分園の定員規模を合算した人数によるものとする。

別表第2(第5条、第7条関係)

(平成23年規則第21号・平成28年規則第50号・平成31年規則第1号・令和2年規則第15号・令和3年規則第86号・令和4年規則第120号・令和5年規則第76号・令和6年規則第57号・令和6年規則第123号・一部改正)


対象事業	項目	対象経費	単価
零歳児保育特別対策費	保健師等の配置	零歳児の定員が9人以上の施設に保健師等1人を配置するための費用	付表に定める額
	保健師等の配置	零歳児の定員が3人以上9人未満の施設に非常勤保健師等1人を配置するための費用
	常勤調理員の増配置	零歳児の定員が3人以上の施設に常勤調理員1人を増配置するための費用
	嘱託医手当加算	零歳児の定員が3人以上の施設における嘱託医の手当に要する費用	12,320円×雇用月数
零歳児保育推進費		4月から9月までの各月において、零歳児未充足児童数に見合う保育士の配置に要する費用	139,680円×零歳児未充足児童数
11時間開所保育対策推進費	常勤保育士の増配置	定員60人以下の施設に常勤保育士1人、定員61人以上の施設に常勤保育士2人を増配置するための費用	付表に定める額
	パート保育士の雇用	パート保育士の雇用に要する費用	付表に定める額
	暖房費	11月から3月までの期間の採暖に要する費用	10,000円×月数
障害児保育事業費		入所児童の処遇向上のための費用	104,420円×児童数×入所月数
産休等代替職員費		職員が出産又は傷病のため長期にわたり休業を必要とする場合、産休等代替職員を臨時的に任用するための費用(以下この項において「任用費用」という。)	全日勤務　9,310円(1日当たりの任用費用の額が9,310円を下回る日にあっては、当該任用費用の額)／日半日勤務　4,660円(1日当たりの任用費用の額が4,660円を下回る日にあっては、当該任用費用の額)／日

付表


対象経費項目			処遇改善等加算(基礎分)額(月額：円)
対象経費項目			12％(職員1人当たりの平均勤続年数10年以上)	9～11％(職員1人当たりの平均勤続年数7年以上10年未満)	6～8％(職員1人当たりの平均勤続年数4年以上7年未満)	2～5％(職員1人当たりの平均勤続年数4年未満)	停止
零歳児保育特別対策費	保健師等の配置	常勤	502,580	493,650	484,720	466,860	449,010
	保健師等の配置	非常勤	251,290	246,830	242,360	233,430	224,510
	常勤調理員の増配置		380,190	373,430	366,660	353,130	339,600
11時間開所保育対策推進費	常勤保育士		457,330	449,210	441,090	424,850	408,610
11時間開所保育対策推進費	パート保育士加算		104,460

別表第3(第5条、第7条関係)

(平成20年規則第95号・平成23年規則第21号・平成28年規則第50号・一部改正)

延長保育事業費

1　短時間認定児童について

(在籍児童1人当たり年額単価(円))


延長時間区分	金額
1時間	17,200
2時間	32,400
3時間	51,600

2　標準時間認定児童について

(1)　年額表


算定基準
延長保育事業費単価(1施設当たり年額単価：円)
区分	基本分及び加算分の別	3～5人	6～9人	10～19人	20～29人	30～39人	以上10人ごとに加算
1時間延長	基本分		1,212,000	1,422,000	1,771,200	2,120,400	＋349,200
1時間延長	加算分		930,000	1,100,000	1,260,000	1,430,000	＋170,000
2時間延長	基本分	811,200	1,623,600	2,148,000	3,021,600	3,895,200	＋873,600
2時間延長	加算分	690,000	1,390,000	2,100,000	2,820,000	3,530,000	＋710,000
3時間延長	基本分	871,200	1,743,600	2,388,000	3,460,800	4,533,600	＋1,072,800
3時間延長	加算分	760,000	1,510,000	2,390,000	3,270,000	4,150,000	＋880,000
30分延長	基本分	300,000
30分延長	加算分	420,000

(2)　月額表


算定基準
延長保育事業費単価(1施設当たり月額単価：円)
区分	基本分及び加算分の別	3～5人	6～9人	10～19人	20～29人	30～39人	40人以上
1時間延長	基本分		100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
1時間延長	加算分		25,000	40,000	60,000	80,000	100,000
2時間延長	基本分	50,000	50,000	130,000	150,000	250,000	300,000
2時間延長	加算分	50,000	50,000	100,000	150,000	200,000	250,000
3時間延長	基本分	50,000	50,000	140,000	180,000	250,000	350,000
3時間延長	加算分	50,000	50,000	120,000	180,000	250,000	300,000
30分延長	基本分	25,000
30分延長	加算分	35,000

備考

1　平均対象児童数の算定方法は、区分に応じて、年間を通じた週ごとの最も多い利用児童数をもって平均し、小数点以下第1位を四捨五入して得た数とする。

2　平均対象児童数の算定に当たり、利用児童数は、おおむね次に掲げる時点で集計する。

(1)　30分延長　延長保育の開始後15分を経過したとき。

(2)　1時間延長　延長保育の開始後30分を経過したとき。

(3)　2時間延長　延長保育の開始後1時間30分を経過したとき。

(4)　3時間延長　延長保育の開始後2時間30分を経過したとき。

3　標準時間認定の児童について1時間延長を実施したときの平均対象児童数が5人以下及び2時間又は3時間延長の平均対象児童数2人以下の場合における基準額は、30分延長の基準額を適用する。

4　標準時間認定の児童について2時間の延長保育を実施する場合の補助金交付額は、1時間の延長保育の平均対象児童数該当欄と2時間の延長保育の平均対象児童数該当欄を足した額と、2時間の延長保育の、1時間延長保育の平均対象児童数と2時間延長保育の平均対象児童数を足した児童数の該当欄の額を比較して少ないほうの額とする。

5　標準時間認定の児童について3時間の延長保育を実施する場合の補助金交付額は、2時間の延長保育の平均対象児童数該当欄と3時間の延長保育の平均対象児童数該当欄を足した額と、3時間の延長保育の、2時間延長保育の平均対象児童数と3時間延長保育の平均対象児童数を足した児童数の該当欄の額を比較して少ないほうの額とする。

6　標準時間認定の児童について毎月の支払額は、月額表のとおりとし、平均対象児童数は月の週ごとの最も多い児童数をもって平均し、小数点以下第1位を四捨五入して得た数とする。3月においては2月の延長保育を利用した平均対象児童数で区分された補助額及び3月に利用が見込まれる平均対象児童数により区分された補助額を交付し、3月末に年間の平均対象児童数により区分された補助額(年額表)で清算するものとする。

7　標準時間認定の児童について年度途中の事業開始及び廃止又は中止の場合は、年額単価を12箇月で除し、10円未満を四捨五入して得た数に対して、実施月数を乗じて算定した額とする。

別表第4(第6条関係)

(平成20年規則第95号・平成23年規則第21号・平成28年規則第50号・一部改正)


補助の種類	対象私立保育所	算定対象及び金額	支払単位
加算補助金	市内私立保育所・管外保育所	入所児童1人当たり　2,700円	月額
障害児保育実施補助金	市内私立保育所・管外保育所	入所障害児童1人当たり　95,580円	月額
延長保育実施補助金	市内私立保育所	延長保育実施施設当たり　110,000円	月額
延長保育料補助金	市内私立保育所・管外保育所	延長保育料を免除した額	付表2
嘱託医手当加算補助金	市内私立保育所	1施設当たり　160,000円	年額(4月に支給する。)
職員年末手当等補助金	市内私立保育所	職員1人当たり　64,000円	年額(12月に支給する。)
運営調整費補助金	市内私立保育所	入所児童1人当たり　2,700円	月額
運営調整費補助金	管外保育所	入所児童1人当たり　2,300円	月額

備考

1　職員年末手当等補助金の算定基準は、私立保育所が職員に手当を支給した月の初日に在籍する職員の人数による。

2　嘱託医手当加算補助金及び職員年末手当等補助金に係る事業が年度途中に開始及び廃止又は中止された場合は、当該補助金の金額を12で除し、10円未満を四捨五入して得た数に対して、実施月数を乗じて算定した額とする。

付表

延長保育料補助金


区分	児童1人当たり減免基準額(円)
1時間延長	2,500
2時間延長	6,000
3時間延長	9,500

備考

1　対象となる児童は、減免する月の初日において入所している者であって、当該保育所の園長が延長保育を承認したものとする。

2　延長保育料補助金の額は、区分に応じて、第6条第5号の規定により私立保育所の設置者が免除した額と減免基準額を比較して少ないほうの額とする。

様式第1号(第10条関係)

(平成28年規則第50号・全改)

　略

様式第2号(第10条関係)

(平成28年規則第50号・全改、平成28年規則第55号・一部改正)

　略

様式第3号(第11条関係)

(令和3年規則第17号・全改)

　略

様式第4号(第13条関係)

(平成28年規則第50号・全改)

　略

様式第5号(第14条関係)

(平成28年規則第50号・全改)

　略

◆	平成20年7月3日	規則第72号
◇	平成20年10月27日	規則第95号
◇	平成23年3月29日	規則第21号
◇	平成24年2月17日	規則第7号
◇	平成24年5月29日	規則第53号
◇	平成28年3月31日	規則第50号
◇	平成28年3月31日	規則第55号
◇	平成31年1月31日	規則第1号
◇	令和2年3月17日	規則第15号
◇	令和3年3月24日	規則第17号
◇	令和3年12月24日	規則第86号
◇	令和4年12月26日	規則第120号
◇	令和5年12月26日	規則第76号
◇	令和6年6月25日	規則第57号
◇	令和6年11月27日	規則第123号