(趣旨)

第1条　この細則は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(平成21年政令第24号。以下「令」という。)及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この細則における用語は、法、令及び規則において使用する用語の例による。

(認定申請書に添付する図書及び調書)

第3条　規則第2条(長期優良住宅建築等計画等の認定の申請)第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、申請に係る長期優良住宅建築等計画等が法第6条(認定基準等)第1項各号に掲げる基準に適合することが確認できる図書で市長が必要と認めるものとする。

(良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上への配慮に係る事項)

第4条　法第6条第1項第3号の規定による良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであることについての基準は、別に定めるところによる。

(自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に係る事項)

第5条　法第6条第1項第4号に規定する自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであることについての基準は、別に定めるところによる。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定及び特定建築基準適合審査)

第6条　法第6条第2項(法第8条(認定を受けた長期優良住宅建築等計画等の変更)第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出があった場合で、当該申出に係る長期優良住宅建築等計画が、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条(建築物の建築等に関する申請及び確認)第1項の規定に基づく確認の申請をする場合に、同法第6条の3(構造計算適合性判定)第1項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、同条の規定に準じた手続等を行うものとする。

(計画の通知)

第7条　法第6条第3項(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(様式第1号)に建築基準法第6条第1項(同法第87条(用途の変更に対するこの法律の準用)第1項において準用する場合を含む。)に規定する確認の申請書を添えて建築主事に行うものとする。

(認定申請の取下げ)

第8条　法第5条(長期優良住宅建築等計画等の認定)第1項から第7項までの規定に基づく認定申請又は法第8条の規定に基づく変更認定申請をした者は、市長が認定又は変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(様式第2号)の正本及び副本を市長に届け出なければならない。

(報告)

第9条　認定計画実施者は、法第12条(報告の徴収)に基づき、認定長期優良住宅の建築工事が完了した旨の報告を求められた場合には、工事完了報告書(様式第4号)に、建築士、施工者が作成した工事監理報告書又は登録住宅性能評価機関が交付した建設住宅性能評価書等を添えて、市長に報告するものとする。

(取りやめる旨の申出)

第10条　法第14条(計画の認定の取消し)第1項第2号の申出をしようとする認定計画実施者は、取りやめ届(様式第6号)の正本及び副本に、認定通知書(変更認定を受けた者は、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、市長に届け出なければならない。

(取消しの通知)

第11条　法第14条第2項の通知は、取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(認定しない旨の通知)

第12条　法第6条第1項の規定による認定をしないときは、認定しない旨の通知書(様式第8号)により行うものとする。

(容積率の特例の許可の申請に係る添付書類)

第13条　規則第18条(許可申請書及び許可通知書の様式)第1項に規定する特定行政庁が規則で定める図書又は書面は、次の表に掲げる図書、理由書及び認定通知書(変更認定を受けた者は、認定通知書及び変更認定通知書)の写しその他市長が必要と認める書類とする。

(許可申請の取下げ)

第14条　法第18条(容積率の特例)第1項の規定による許可の申請をした者は、市長が当該許可をする前に当該申請を取り下げようとするときは、許可申請取下げ届(様式第9号)を市長に届け出なければならない。

(委任)

第15条　この細則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。