(趣旨)

第1条　この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第58条(助成等)第1項の規定に基づき、社会福祉法人(以下「法人」という。)に対する助成及び法人を設立しようとするものに対する助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成)

第2条　市長は、法人又は法人を設立しようとするもの(以下「法人等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、又は通常の条件よりも有利な条件で資金その他の財産を貸し付けることができる。

(助成の申請)

第3条　助成の申請をしようとする法人等は、申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、市長が添付する必要がないと認める書類については、当該書類の添付を省略することができる。

(助成の決定)

第4条　市長は、前条の規定による助成の申請があったときは、当該事業の公益性その他規則で定める事項の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、助成することを決定し、又は助成しないことを決定したときは、助成の申請をした法人等にその旨を通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条　助成の申請をした法人等は、前条の決定又はこれに付された条件に不服があるときは、市長が別に定める日までに申請の取下げをすることができる。

(金銭消費貸借契約)

第6条　助成を受けた法人等は、第4条第1項の規定による助成の決定が資金の貸付決定に係るものであるときは、規則で定める金銭消費貸借契約書その他これに準ずる書類により貸付契約を締結しなければならない。

(使用制限)

第7条　助成を受けた法人等は、当該交付を受けた補助金又は貸付けを受けた資金その他の財産を助成の対象となった事業以外の用に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(変更の申請)

第8条　助成を受けた法人等は、第4条第1項の規定により助成の決定を受けた場合において、当該助成の決定を受けた事業(以下「助成事業」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(報告の徴収)

第9条　助成を受けた法人等は、助成事業を完了したとき(助成事業について中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)及び国分寺市の会計年度が終了したときは、当該助成事業に関する事業報告書、貸借対照表、収支計算書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(調査等)

第10条　市長は、助成の目的を有効に達成させるために必要があると認めるときは、助成事業について随時実地調査し、又は必要な報告を助成を受けた法人等に求めることができる。

(是正の勧告)

第11条　市長は、前条の調査又は報告により、助成事業の目的及び実状に照らして、助成を受けた法人等の当該助成事業に係る予算が不適当であると認めるときは、当該予算について必要な変更をすべき旨を勧告することができる。

(助成の取消し)

第12条　市長は、助成を受けた法人等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消すことができる。この場合において、当該助成が資金の貸付けであるときは、貸付契約の内容に基づき、当該契約を取り消し、又は解除するものとする。

(補助金等の返還)

第13条　市長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付した補助金又は貸し付けた資金その他の財産の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(助成の制限)

第14条　市長は、第12条第1項第2号から第4号までの規定に該当する理由により資金の返還を命じた法人等に対しては、その返還が完了してから3年以内の期間に限り、助成を行わないことができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。