2　国分寺市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、文化財の調査及び研究、その保存及び活用に関する情報の提供、市民等の自主的な活動の支援その他の文化財の保存及び活用に関する施策を推進するよう努めなければならない。

3　教育委員会は、市の区域内に存する文化財の所有者その他の関係者に対し、文化財の保存及び活用に関し適切な助言又は指導を行うものとする。

4　教育委員会は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が市にとって貴重な財産であることを認識し、これを公共のために大切に保存するとともに、これを公開する等その活用に努めなければならない。

2　教育委員会は、前項に規定する計画を策定しようとするときは、市民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、あらかじめ第6章に規定する国分寺市文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。

2　教育委員会は、市重要有形文化財、市重要有形民俗文化財、市重要史跡、市重要名勝及び市重要天然記念物(以下「市重要有形文化財等」という。)の指定に当たっては、あらかじめ当該指定に係る有形文化財、有形民俗文化財及び記念物の所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しないときは、この限りでない。

3　教育委員会は、市重要無形文化財の指定に当たっては、当該指定に係る無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財の保持者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、市重要有形文化財等にあっては所有者等、市重要無形文化財にあっては保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあってはその代表者)、市重要無形民俗文化財にあっては当該市重要無形民俗文化財の保存に当たっている者又は団体(以下「保存団体等」という。)があるときは当該保存団体等に、指定の通知をして行う。

5　指定の効力は、前項の規定による告示があった日から効力を生ずる。

6　教育委員会は、第4項の規定により告示をしたときは、市重要有形文化財等にあってはその所有者等に指定書を、市重要無形文化財にあっては保持者又は保持団体に認定書を交付しなければならない。

7　教育委員会は、市重要無形文化財の指定をした後においても、当該市重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

8　第4項及び第6項の規定は、前項の規定による追加認定について準用する。

2　教育委員会は、市重要無形文化財の保持者が心身の故障により保持者として適当でなくなったとき、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったときその他特別の理由があるときは、その認定を解除することができる。

3　前条第4項及び第5項の規定は、第1項又は前項の規定による指定又は認定の解除について準用する。

4　教育委員会は、市重要無形文化財の保持者が死亡したとき又はその保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)は当該保持者又は保持団体の認定を、保持者のすべてが死亡したとき又はその保持団体のすべてが解散したときは当該市重要無形文化財の指定を解除し、その旨を告示しなければならない。

5　教育委員会は、市重要文化財が法又は都条例の規定による指定を受けたときは、当該文化財の市の指定を解除したものとみなす。

6　前条第6項の規定により指定書の交付を受けた所有者等又は認定書の交付を受けた保持者(死亡したときはその相続人)若しくは保持団体(保持団体が消滅したときは、消滅した保持団体の代表者であった者)は、第1項若しくは第2項の規定により指定若しくは認定の解除を受けたとき又は前2項の規定により指定を解除されたものとみなされたときは、交付を受けた指定書又は認定書を直ちに教育委員会に返還しなければならない。

2　市重要有形文化財等の所有者は、特別の理由があるときは、専ら自己に代わり当該市重要有形文化財等の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任したときも同様とする。

4　第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、同項第5号に該当する場合であって、教育委員会規則で定めるときは、届出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる。

3　教育委員会は、第1項第6号に規定する届出を受けた場合において、市重要有形文化財等の保護上必要があると認めるときは、当該届出に係る修理に関し技術的な指導及び助言をすることができる。

2　前項ただし書の補助金を交付する場合において、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関して必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　教育委員会は、市重要有形文化財等がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者又は管理責任者に対しその修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。この場合において、教育委員会は、その負担の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　教育委員会は、市重要無形文化財の保持者、保持団体その他保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

3　教育委員会は、市重要無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、市重要無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置をとることができるものとし、市は、その保存に要する経費の一部に充てさせるため、保存団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

4　教育委員会は、市重要無形民俗文化財の保存団体等に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

5　第1項又は第3項の規定により補助金を交付する場合において、教育委員会は、その補助の条件として保存に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該保存について指揮監督することができる。

2　前項の出品又は公開の期間は、所有者との同意に基づく期間とする。

3　教育委員会は、市重要有形文化財若しくは市重要有形民俗文化財の所有者又は市重要無形文化財の保持者若しくは保持団体に対し、当該市重要有形文化財、市重要有形民俗文化財又は市重要無形文化財の公開を勧告することができる。

4　教育委員会は、市重要無形文化財又は市重要無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

5　第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前2項の規定による勧告に基づいてする公開に要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

6　教育委員会は、第1項の規定により市重要有形文化財又は市重要有形民俗文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市重要有形文化財又は市重要有形民俗文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

7　第1項の規定により出品し、又は第3項の規定により公開したことに起因して当該市重要有形文化財又は市重要有形民俗文化財が滅失し、又はき損したときは、市は、その所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者又は管理責任者の責に帰すべき理由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

8　教育委員会は、第3項の規定による公開及び当該公開に係る市重要有形文化財又は市重要有形民俗文化財の管理に関し必要な指示をするとともに、必要があると認めるときは、当該管理について指揮監督することができる。

9　第3項の規定による公開の場合を除き、前項の規定は、市重要有形文化財又は市重要有形民俗文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため第9条第1項第5号の規定による届出があった場合について準用する。

2　納付金の額は、補助金等の額を補助等に係る修理等を施した市重要有形文化財等について教育委員会が定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行った時以後当該市重要有形文化財等の譲渡の時までの年数を控除して得た残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助等に係る修理等が行われた後、当該市重要有形文化財等を市に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、市は、納付金の額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状変更等に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状変更等の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　教育委員会は、市重要有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、前項の届出に係る現状変更等に関し必要な指示をすることができる。

2　教育委員会は、市重要有形文化財等について、所有者等の同意を得て、これに必要な保存施設を設置し、所有者等に管理させることができる。

2　周知の埋蔵文化財包蔵地で土木工事等を行おうとする者は、都条例第57条(区市町村教育委員会が処理する事務)第1号に基づき法第93条で準用する法第92条(調査のための発掘に関する届出、指示及び命令)第1項の規定による届出をしたときは、発掘調査等の実施について教育委員会と協議しなければならない。

2　調査専門員について必要な事項は、別に定める。

2　教育委員会は、前項の目的を達成するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2　審議会は、教育委員会の諮問に応じ、文化財の保存及び活用に関する重要事項を調査審議し、教育委員会に答申するほか、これらの事項について教育委員会に建議することができる。

3　教育委員会は、次に掲げる事項について、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。

2　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

4　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(国分寺市文化財保護条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現にこの条例による廃止前の国分寺市文化財保護条例(以下「旧条例」という。)第3条(指定)の規定により指定された次の表の左欄に掲げる種別の市文化財は、この条例第6条第1項の規定により、同表の左欄の市文化財の種別に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる市文化財として指定されたものとみなす。

4　この条例の施行の際、旧条例第7条(告示、通知及び指定書の交付等)第1項の規定により交付されている指定書は、この条例第6条第6項の規定により交付された指定書とみなす。

5　この条例の施行の際、旧条例第11条(管理責任者)第1項の規定により選任され、同条第3項の規定により委員会に届出のなされている管理責任者は、この条例第8条第2項の規定により選任され、同条第3項の規定により委員会に届出のなされている管理責任者とみなす。

6　この条例の施行の際、現にこの条例による廃止前の国分寺市文化財保護審議会条例第4条(委嘱)の規定に基づき委嘱された委員については、この条例第33条第1項の規定により委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委員の任期は、この条例による廃止前の国分寺市文化財保護審議会条例の規定に基づき委嘱された期間を控除した期間とする。

(国分寺市文化財展示施設条例の一部改正)

7　国分寺市文化財展示施設条例(昭和55年条例第21号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市まちづくり条例の一部改正)

8　国分寺市まちづくり条例(平成16年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、前文の改正規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の第33条第1項の規定による委員の委嘱に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、同項の規定の例により行うことができる。