(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号。以下「条例」という。)第9条の3(住居手当)の規定に基づき、職員の住居手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第9条の3第1項に規定する世帯主(これに準ずる者を含む。)である職員とは、次に掲げる者をいう。

(届出)

第3条　新たに条例第9条の3に規定する住居手当の支給要件(以下「支給要件」という。)を具備するに至った職員は、支給要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居(変更)届(別記様式)により、速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員について、すでに提出してある住居(変更)届の内容に異動のあった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があった場合においては、その届出に係る事実を確認し、その者が支給要件を具備すると認めたときは、その者に住居手当を支給しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条の規定による届出に係る職員が家賃と食費等とを併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、別に定める基準に従い家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに支給要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が支給要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給方法)

第7条　住居手当は、前条に定めるもののほか、給料の支給方法に準じて支給する。

(委任)

第8条　この規則の施行に関して必要な事項は、別に定める。