2　市長は、法第21条の5の7第1項の規定により支給することを決定したときは障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により、支給しないことを決定したときは却下決定通知書(障害児通所給付費)(様式第3号)により当該申請した者に通知するものとする。

2　前項の依頼書を受けた者は、障害児支援利用計画案を市長に提出するものとする。

2　市長は、法第21条の5の28に規定する指定障害児通所支援事業者等を利用する当該障害児に対して法第21条の5の7第1項の規定による支給決定をしたときは、前項に規定する通所受給者証に加えて、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第6号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受けたときは、その内容を審査し、その結果を特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第8号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　施行規則第18条の22第1項に規定する書面は、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第12号)とする。

3　市長は、法第21条の5の8第1項の規定による申請を受けた場合において、支給決定を変更しないことを決定したときは、却下決定通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受けたときは、その内容を審査し、その結果を高額障害児(通所・入所)給付費支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により、当該申請した者に通知するものとする。

2　前項の申請書を提出する者は、障害児相談支援を依頼する指定障害児相談支援事業者を決定したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第17号)を市長に提出するものとする。

3　市長は、第1項の申請書を受けたときは、その内容を審査し、その結果を計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)決定通知書(様式第18号)により、当該申請した者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定による通知に係るモニタリング期間を変更するときは、モニタリング期間変更通知書(様式第19号)により、障害児相談支援給付費の支給決定を受けた者に通知するものとする。

5　施行規則第25条の26の4第2項に規定する書面は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給決定取消通知書(様式第20号)とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、既に法、児童福祉法施行令及び施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市児童福祉法施行細則による様式で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(国分寺市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

6　令和元年以前の年の所得に係る障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書及び障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書については、なお従前の例による。

7　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の国分寺市児童福祉法施行細則の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(国分寺市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の国分寺市児童福祉法施行細則の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

4　第15条の規定による改正前の国分寺市児童福祉法施行細則(以下この項において「旧規則」という。)様式第5号による通所受給者証又は旧規則様式第6号による肢体不自由児通所医療受給者証で現に効力を有するものは、それぞれこの規則による改正後の国分寺市児童福祉法施行細則(以下この項において「新規則」という。)様式第5号による通所受給者証又は新規則様式第6号による肢体不自由児通所医療受給者証とみなす。

(様式に関する経過措置)

5　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式第5号による通所受給者証又は様式第6号による肢体不自由児通所医療受給者証で現に効力を有するものは、それぞれ改正後の様式第5号による通所受給者証又は様式第6号による肢体不自由児通所医療受給者証とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。