(趣旨)

第1条　この細則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号。以下「令」という。)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この細則における用語の意義は、法、令及び規則の例による。

(適合性確認機関)

第3条　法第53条(低炭素建築物新築等計画の認定)第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請(以下「認定申請」という。)及び法第55条(低炭素建築物新築等計画の変更)第1項の規定に基づく変更の申請(以下「変更認定申請」という。)をしようとする者は、当該申請前に次の各号の区分に応じ、当該各号に規定する者に対し、当該申請が法第54条(低炭素建築物新築等計画の認定基準等)第1項各号に掲げる基準に適合しているか否かの審査を受けることができる。

(認定申請書に添付する図書及び調書)

第4条　規則第41条(低炭素建築物新築等計画の認定の申請)第1項の所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定及び特定建築基準適合審査)

第5条　法第54条第2項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく申出があった場合で、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画が、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条(建築物の建築等に関する申請及び確認)第1項の規定に基づく確認の申請をする場合に、同法第6条の3(構造計算適合性判定)第1項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、同条の規定に準じた手続き等を行うものとする。

(計画の通知)

第6条　法第54条第3項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく通知は、計画通知書(様式第3号)に建築基準法第6条第1項(同法第87条(用途の変更に対するこの法律の準用)第1項において準用する場合を含む。)の確認の申請書を添えて建築主事に行うものとする。

(認定申請の取下げ)

第7条　認定申請又は変更認定申請をした者は、市長が認定又は変更認定をする前に当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(様式第4号)の正本及び副本を市長に届け出なければならない。

(認定しない旨の通知)

第8条　市長は、法第53条第1項の規定に基づき申請のあった低炭素建築物新築等計画又は法第55条第1項の規定に基づき申請のあった低炭素建築物新築等計画の変更が法第54条第1項に掲げる基準に適合しない場合、建築主事から同条第4項の規定で準用する建築基準法第18条(国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認、検査又は是正措置に関する手続の特例)第14項の規定に基づく通知を受けた場合(法第55条第2項において準用する場合を含む。)又はその申請の手続が規則又はこの細則に違反していると認める場合は、認定しないものとし、認定しない旨の通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(工事の完了の報告)

第9条　法第54条第1項の認定を受けた建築主(以下「認定建築主」という。)は、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画(変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定低炭素建築物新築等計画」という。)に基づく建築物の建築工事が完了したときは、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書面その他必要な書類を添えて、市長に報告するものとする。

(報告)

第10条　認定建築主は、法第56条(報告の徴収)の規定に基づき認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素化のための建築物の新築等の状況について報告を求められた場合は、状況報告書(様式第9号)に報告内容を説明するための図書を添えて、市長に報告するものとする。

(取りやめる旨の届出)

第11条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築を取りやめるときは、取りやめ届(様式第10号)の正本及び副本に、認定通知書(変更認定を受けた者は、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、市長に届け出なければならない。

(認定の取消しの通知)

第12条　法第58条(低炭素建築物新築等計画の認定の取消し)の規定に基づく取消しを行った場合は、市長は取消通知書(様式第11号)により通知する。

(軽微な変更に関する証明書の交付)

第13条　規則第46条の2(軽微な変更に関する証明書の交付)に規定する書面の交付を受けようとする者は、軽微変更該当証明申請書(様式第12号)の正本及び副本に、それぞれ規則第41条第1項に規定する図書のうち変更に係るものその他必要な図書(次項において「添付図書」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この細則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。