2　前項の場合において、養育医療対象者が医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)をいう。以下同じ。)の規定による被扶養者等であるときは、医療保険各法による医療の給付を優先する。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、養育医療の給付を行うことと決定したときは養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を当該申請者に交付するものとし、養育医療の給付を行わないことと決定したときは養育医療給付却下決定通知書(様式第5号)によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出に添付する書類により証明すべき変更事項について、公簿等によりその変更の内容を確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

3　市長は、第1項の規定による届出により医療券の記載事項を変更する必要があるときは、当該届出を行った者に対し、新たに医療券を交付するものとする。

2　市長は、前項の継続協議書の提出を受けたときは、その内容を審査し、養育医療の給付の継続を行うことと決定したときは、当該給付未熟児の保護者に、医療券を交付するものとする。

3　給付未熟児の保護者は、給付未熟児がやむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請を行うものとする。

4　前項の申請は、第5条の規定を準用する。この場合において、意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の追加意見書(様式第9号)を添付するものとし、世帯調書その他市長が認める書類の提出を省略することができる。

5　給付未熟児の保護者は、医療券を紛失又はき損した場合は、医療券再交付申請書(様式第10号)により、市長に申請しなければならない。この場合において、第5条第2項の規定を準用する。

2　市長は、前項の徴収金を決定するときは、扶養義務者から必要に応じて市町村民税額を証明する書類の提出を求めることができる。

3　市長は、徴収額を決定したときは、費用徴収額決定通知書(様式第11号)により、給付未熟児又は扶養義務者に通知するものとする。

4　市長は、第6条第1項の規定による届出により徴収額を変更する必要があるときは、費用徴収額変更決定通知書(様式第12号)により、給付未熟児又は扶養義務者に通知するものとする。

5　前2項の通知を受けた給付未熟児又は扶養義務者は、徴収金を納入通知書により、納期限までに納付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、現に東京都に母子保健法施行規則第9条第1項による申請をした者は、この規則第5条の規定により申請した者とみなす。

3　この規則の施行の際、現に養育医療の給付に関し交付されている医療券(有効期間が満了していないものに限る。)は、この規則の様式第4号により作成されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(国分寺市乳幼児医療費助成条例施行規則の一部改正)

3　国分寺市乳幼児医療費助成条例施行規則(平成5年規則第17号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第9条第2項及び別表の規定にかかわらず、施行日前に行われた申請に係る徴収金の決定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日(以下「施行日」という。)から施行する。

(様式に関する経過措置)

5　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。