2　前項の規定による申請の期限は、前条第1号に該当する者にあっては助成対象機器等を設置した日の属する年度の末日まで、同条第2号に該当する者にあっては建物の引渡しを受けた日の属する年度の末日までとする。

3　第1項の規定による申請は、同一年度内において一の建物につき別表第1に定める助成対象機器等の区分ごとに1回に限り行うことができる。

2　市長は、前項の審査の結果、助成しないことを決定したときは、国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、助成決定者が市長の承認を得て取得財産を処分し、収入を得たと認めるときは、当該収入の全部又は一部に相当する額を当該助成決定者に納付させることができる。

3　市長は、前項の規定により収入の全部又は一部に相当する額を納付させるときは、国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置事業収入納付通知書(様式第6号)により当該助成決定者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(令和5年度における助成金の交付に関する特例)

2　第4条の規定に該当する者で令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に同条第1号の助成対象機器を設置し、又は同条第2号の住宅の引渡しを受けたもの(以下「特例対象者」という。)に対する別表第1及び様式第1号の規定の適用については、同表住宅用太陽光発電機器の項中「80,000円」とあるのは「150,000円」と、「20,000円」とあるのは「30,000円」と、同表住宅用燃料電池コージェネレーション機器の項中「40,000円」とあるのは「60,000円」と、同様式中「20,000円」とあるのは「30,000円」と、「80,000円」とあるのは「150,000円」と、「40,000円」とあるのは「60,000円」とする。

3　第5条第3項の規定にかかわらず、特例対象者で令和5年4月1日から国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金交付規則の一部を改正する規則(令和5年規則第50号)の施行の日の前日までの間に前項の規定による読替え前の別表第1の規定により算定された額の助成金(以下「読替え前助成金」という。)の交付の決定を受けたものは、同項の規定による読替え後の別表第1の規定により算定される額の助成金と読替え前助成金との差額に相当する額の助成金の交付を申請することができる。この場合において、第5条第1項及び前項の規定により読み替えられた様式第1号(以下「読替え後の様式第1号」という。)の規定の適用については、第5条第1項中「国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金交付申請書(様式第1号)に、別表第2に定める書類を添えて、」とあるのは「国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金交付申請書(様式第1号)を」と、読替え後の様式第1号中「助成金額1kWにつき30,000円、上限150,000円」とあるのは「助成金額1kWにつき30,000円(上限150,000円)から令和5年度に既に交付の決定を受けた額を差し引いた額」と、「60,000円」とあるのは「20,000円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金交付規則の規定は、施行日以後になされた助成金の交付の申請又は完了報告について適用し、施行日前になされた助成金の交付の申請又は完了報告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金交付規則の規定は、施行の日以後になされた申請について適用し、施行の日前になされた申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第2項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成金交付規則の規定は、施行日以後に申請があった助成金の交付について適用し、施行日前に申請があった助成金の交付については、なお従前の例による。