(趣旨)

第1条　この細則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(教育・保育給付認定の申請)

第2条　施行規則第2条(認定の申請等)の規定による申請は、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に掲げる様式により行うものとする。

(教育・保育給付認定結果の通知等)

第3条　法第20条(市町村の認定等)第4項の規定による通知は、教育・保育給付認定決定通知書兼支給認定証(様式第3号)により行うものとする。

(現況の届出)

第4条　施行規則第9条(法第22条の届出)第1項の規定による届出は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定現況届(様式第5号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第5条　施行規則第11条(教育・保育給付支給認定の変更の認定の申請)第1項の規定による申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書(様式第6号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の結果の通知等)

第6条　法第23条(教育・保育給付認定の変更)第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、子どものための教育・保育給付支給認定証により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の通知)

第7条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、子どものための教育・保育給付支給認定証により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第8条　施行規則第14条(教育・保育給付認定の取消しを行う場合の手続)第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　施行規則第15条(申請内容の変更の届出)第1項の規定による届出は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定内容変更届(様式第8号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付の申請)

第10条　施行規則第16条(支給認定証の再交付)第2項の規定による申請は、子どものための教育・保育給付支給認定証再交付申請書(様式第9号)により行うものとする。

(保育の利用の申込み)

第11条　教育・保育給付認定保護者で、現に監護している教育・保育給付認定子どもについて保育の利用をしようとするものは、施設型給付費・地域型給付費等教育・保育給付認定申請書兼保育所等入所申込書を市長に提出しなければならない。

(保育の利用の決定等)

第12条　市長は、前条に規定する申込みを受けたときは、児童福祉法第24条第3項に基づく調整を行い、その結果を施設利用承諾通知書(様式第10号)又は施設利用保留通知書(様式第11号)により当該教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(保育の実施の解除等)

第13条　保育所等において保育を利用している教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、当該保育所等の退所を希望するときは、保育所等退所届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の申請)

第14条　法第30条の5(市町村の認定等)の規定による申請は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(施設等利用給付認定結果の通知等)

第15条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定決定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の変更の認定の申請)

第16条　法第30条の8(施設等利用給付認定の変更)第1項の規定による申請は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(施設等利用給付認定の変更の結果の通知等)

第17条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第21号)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第18条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第19条　法第30条の9(施設等利用給付認定の取消し)第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第22号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第20条　施行規則第28条の12(申請内容の変更の届出)第1項の規定による届出は、施設等利用給付認定変更届(様式第23号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の申請等)

第21条　法第31条第1項及び法第43条第1項の申請は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認申請書(様式第24号)に市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の変更の申請等)

第22条　法第32条(特定教育・保育施設の確認の変更)第1項及び法第44条(特定地域型保育事業者の確認の変更)の規定による申請は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第26号)に市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の変更の届出)

第23条　法第35条(変更の届出等)第1項及び法第47条(変更の届出等)第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認内容変更届(様式第28号)により行うものとする。

第24条　法第35条第2項及び法第47条第2項の規定による届出は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者利用定員減少届(様式第29号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の辞退)

第25条　法第36条(確認の辞退)及び法第48条(確認の辞退)の規定による確認の辞退は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第30号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請等)

第26条　法第58条の2(特定子ども・子育て支援施設等の確認)の申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第31号)に、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める書類及び市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更の届出)

第27条　法第58条の5(変更の届出)の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第38号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第28条　法第58条の6(確認の辞退)の規定による確認の辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第39号)により行うものとする。

(委任)

第29条　この細則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。