(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び国分寺市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例(平成26年条例第22号。以下「条例」という。)に基づき、法第34条の15第2項の規定による家庭的保育事業等を運営しようとする者からの設置の申請に対する認可、同条第7項の規定による家庭的保育事業等を運営している者からの休止又は廃止の申請に対する承認等の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事前協議)

第2条　家庭的保育事業等の運営の適正化に資するため、新たに家庭的保育事業等の設置の認可を受けようとする者は、事前に市長と協議しなければならない。

(認可の申請)

第3条　法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等のうち家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の設置の認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等設置認可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(子ども・子育て会議の意見の聴取)

第4条　市長は、家庭的保育事業等の設置の認可をしようとするときは、あらかじめ国分寺市子ども・子育て会議設置条例(平成25年条例第55号)により設置された国分寺市子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(認可等の通知)

第5条　市長は、第3条第1項及び第2項の申請に対し、当該内容を審査し、認可する場合は家庭的保育事業等設置認可書(様式第3号)を、認可しない場合は家庭的保育事業等設置認可不承認通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(変更の届出)

第6条　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の36第3項及び第4項の規定による届出は、家庭的保育事業等内容変更届(様式第5号)により行うものとする。この場合において、同項の規定による届出は、同項に規定する事項を変更しようとする日の20日前までに行わなければならない。

(休廃止の申請)

第7条　法第34条の15第7項の規定により、家庭的保育事業等のうち家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業の設置の認可を受けた者は、当該家庭的保育事業等の事業を休止し、又は廃止しようとする場合は、あらかじめ家庭的保育事業等休止(廃止)申請書(様式第6号)及び家庭的保育事業等休止(廃止)承認申請調書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(休廃止の通知)

第8条　市長は、前条各項の規定による申請があった場合は、承認する場合は家庭的保育事業等休止(廃止)承認書(様式第10号)を、承認しない場合は家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書(様式第11号)を交付するものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。