2　過去においてこの規則による助成金の交付を受けて補聴器を購入し、当該購入した日から別表第1に掲げる耐用年数に相当する期間を経過していない者(以下「耐用年数未経過者」という。)については、この規則による助成金の交付を行わないものとする。ただし、耐用年数未経過者の年齢、生活又は聴力の変化等の理由により、その装用する補聴器の更新について市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3　前項本文の規定にかかわらず、当該購入した補聴器が助成対象児童及びその保護者の責めに帰すべき事由によらないで毀損し、又は亡失したときは、市長は、新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成することができる。

2　市長は、前項の規定により助成金の交付を決定した申請者(以下「助成決定者」という。)に対して国分寺市中等度難聴児補聴器購入費助成券(様式第5号。以下「助成券」という。)を交付し、補聴器販売業者に対して国分寺市中等度難聴児補聴器購入費助成金代理受領予定通知書(様式第6号)を交付するものとする。

2　助成決定者は、購入に係る補聴器を補聴器販売業者から受け取ったときは、当該補聴器の購入費から第5条の規定による助成金の額を控除した額を利用者負担額として当該補聴器販売業者に支払うとともに、その受領年月日を記載し、及び署名押印した助成券を当該補聴器販売業者に提出するものとする。

3　補聴器販売業者は、助成決定者から受領した前項の助成券を添えて、市長に助成金の交付を請求するものとする。

4　市長は、前項の規定による助成金の交付の請求があったときは、その内容を審査し、当該請求が適当と認めるときは、補聴器販売業者に第5条の規定による助成金を交付するものとする。

5　市長は、助成金の交付に関し必要があると認めるときは、補聴器販売業者、その従業員その他関係する者に対し、質問若しくは照会を行い、又は文書の提出若しくは提示を求めることができる。

2　市長は、前項の規定により助成金の交付を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、助成決定者に対し、期限を定めて交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の国分寺市中等度難聴児補聴器購入費助成金交付規則の規定は、令和3年7月以後の中等度難聴児補聴器購入費の助成の申請について適用し、同年6月以前の中等度難聴児補聴器購入費の助成の申請については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市中等度難聴児補聴器購入費助成金交付規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。