(目的)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条(身体障害者手帳)第4項の規定による身体障害者手帳(聴覚障害に係る手帳に限る。以下同じ。)の交付の対象とならない中等度の難聴児に対し、補聴器(附属品を含む。以下同じ。)の購入費用の一部を助成することにより、言語の習得及び生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進し、もって難聴児の健全な発達を支援することを目的とする。

(助成対象児童)

第2条　この規則により助成を受けることができる者(以下「助成対象児童」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(所得制限等)

第3条　前条の規定にかかわらず、助成対象児童の属する世帯に、第8条の規定による申請をしようとする月(以下「申請月」という。)の属する年度(申請月が4月から6月までの間にあっては、前年度)の市町村民税の所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条(市町村民税に関する用語の意義)第1項第2号に規定する所得割をいう。以下同じ。)の課税額が460,000円以上の世帯員がいる場合は、助成の対象としない。

(助成対象補聴器)

第4条　助成の対象は別表第1に規定する補聴器の購入費用とし、修理に係る費用は助成の対象としない。

(助成対象補聴器の台数)

第5条　補聴器購入費の助成金は、装用効果の高い左右どちらかの耳に装用する1台分について交付するものとする。ただし、第8条第1号に掲げる医師の意見書により、市長が教育、生活等において特に必要と認めた場合は、両耳に装用する2台分について助成金を交付することができる。

(助成金の算定基礎)

第6条　この助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、対象者が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(デジタル式補聴器(音声をデジタル化して信号処理を行う補聴器をいう。)の装用に関する調整(医師の診断に基づき、言語聴覚士又は認定補聴器技能者が行うものに限る。以下「調整」という。)に要する経費を含む。以下「購入経費」という。)として市長が必要と認める額と別表第1に掲げる基準価格とを比較していずれか少ない方の額とする。ただし、前条ただし書の規定により両耳に補聴器を装用する場合の算定基礎額は、左右それぞれの耳について購入経費として市長が必要と認める額と別表第1に掲げる基準価格とを比較していずれか少ない方の額とする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、前条の規定による算定基礎額に、別表第2に定める助成率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(助成金の交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする助成対象児童の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、国分寺市中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することと決定したときは国分寺市中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないことと決定したときは国分寺市中等度難聴児補聴器購入費助成金不交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第10条　助成決定者は、助成金の請求及び受領に関する権利の行使を補聴器販売業者に委任するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定を取り消すものとする。

(台帳の作成)

第12条　市長は、助成金の交付の状況を明らかにするため、国分寺市中等度難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第7号)に必要な事項を記録するものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。