2　条例第4条第1項第3号に規定するこれらに準ずる団体とは、商店街において小売業、飲食店業、サービス業等を営む者により組織される団体であって、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき法人格を付与されたもの以外のものとする。

3　条例第4条第1項第5号に規定する規則で定めるものは、市民(市の区域内に住む者又は市内で働く者、学ぶ者若しくは公益的な活動を行う個人をいう。)により構成される犯罪の防止に関する自主的な活動を行う団体その他市長が必要と認める団体とする。

4　条例第4条第2項前段に規定する届出は、当該届出に係る防犯カメラを設置しようとする日の14日前までに、設置運用基準届(様式第1号)に設置運用基準及び防犯カメラの設置状況が分かる案内図を添付して行うものとする。

5　条例第4条第2項後段に規定する届出は、同項前段に規定する届出の内容を変更しようとする日の14日前までに、設置運用基準変更届(様式第2号)に変更後の設置運用基準及び変更内容を確認できる書類を添付して行うものとする。

2　前項の規定により公表通知書の送付を受けたものは、当該公表通知書の内容に対して意見を有するときは、当該公表通知書の到達の日から14日以内に、意見を記載した書面を市長に提出することができる。

3　公表は、次に掲げる事項について、国分寺市公告式条例(昭和25年条例第9号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示、市報及び市ホームページへの掲載その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

この規則は、平成27年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。